慰安婦問題

<2022/11/9 ツィート>

朝日新聞と朝日新聞社員は、世界中の人々に慰安婦に関する誤報道の謝罪をすると共に、「慰安婦は、強制連行されたものではなく、17歳以上の日本国民である女性を条件に、営業許可を与えられ、戦地に出国した公娼であった」という事実を報道すべきである。

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慰安婦は、戦争犯罪の被害者という主張は通らない。

当時、朝鮮は日本の占領地でなかったばかりか、朝鮮の女性は日本国民でもあった。さらに日本軍慰安所は占領地女性に対する戦争犯罪防止のために設置・運用された合法的な売春空間であり、慰安婦は慰安所の経営者と契約を結んだ後、身分証明書の発給を受けて出国しており、現地に到着してからは領事館・警察に各種書類を提出して営業許可を得て金を稼いだ職業女性たちだった。(デイリー新潮 より引用)

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少女像制作者は、11歳の自分の娘をモデルに、13歳から15歳の少女の姿として製作したとされた少女像は、うその年令。慰安婦は17歳以上でないとか営業許可を得られなかった。

当時、日本軍慰安婦は17歳以上でなければ営業許可を得られなかった。だから13~15歳の少女が日本軍慰安婦になることはできない。日本軍に連れ去られたという話も、13~15歳の少女という話もみんなうそなのだ。(デイリー新潮 より引用)

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慰安婦を強制連行したと言うのは、朝日新聞の誤報で、朝日新聞はそれを認めている。強制連行に関する事実の記録はない。従って強制連行はなかったというのが政府の一貫した主張。

慰安婦問題は1990年代に「旧日本軍が強制連行していた」との非難が巻き起こったことで、こじれてしまった。その「証言」を最初に掲載したのが朝日新聞(1991年8月11日付、大阪本社発行)だった。 見出しは「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」「韓国の団体聞き取り」。女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦の1人が初めて証言したという内容だ。 この「証言」は虚偽だった。朝日新聞は2014年にこの記事を含めた従軍慰安婦報道の間違いを認め、記事を取り消している。(PRESIDENT Online より引用)

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慰安婦は、戦前の公娼制度(契約)である。というのがラムザイヤー教授の論文の内容。

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新聞報道によるプロパガンダの事例(Wikipediaより引用)

慰安婦「強制連行」報道
朝日新聞は1982年9月2日から、吉田清治の証言に基づく慰安婦強制連行に関する記事を掲載した。吉田清治が慰安婦に関する証言が創作であると認めた以降も、32年間の間訂正が行われることはなかった。なお、吉田の慰安婦問題に関連する報道は、産経新聞や読売新聞でも行われていた。吉田証言報道については、朝日新聞は2014年8月に訂正記事を掲載し、同年9月に記者会見での謝罪を行った。その後、社長が引責辞任を表明した。

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<少女像は現在、韓国国内に150体、海外に34体も設置されている。その上、日本では「表現の不自由展」という名の企画展にまで登場し、多くの人々に慰安婦に対する歪曲された認識を植え付けている。:戦争犯罪の被害者という主張は通らない。⇒当時、朝鮮は日本の占領地でなかったばかりか、朝鮮の女性は日本国民でもあった。さらに日本軍慰安所は占領地女性に対する戦争犯罪防止のために設置・運用された合法的な売春空間であり、慰安婦は慰安所の経営者と契約を結んだ後、身分証明書の発給を受けて出国しており、現地に到着してからは領事館・警察に各種書類を提出して営業許可を得て金を稼いだ職業女性たちだった。:11歳の自分の娘をモデルに、13歳から15歳の少女の姿として少女像を製作したとされる少女像⇒当時、日本軍慰安婦は17歳以上でなければ営業許可を得られなかった。だから13~15歳の少女が日本軍慰安婦になることはできない。日本軍に連れ去られたという話も、13~15歳の少女という話もみんなうそなのだ。>

「慰安婦少女像」撤去運動を行う韓国人たち 「少女像は偽りと憎悪の象徴」活動理由を語る 国際 韓国・北朝鮮 2022年11月08日( デイリー新潮 )

 

「慰安婦は売春婦の一種」発言で刑事訴追された韓国人教授の告白 「本質は悲惨な貧困」5/30(月) 5:57( デイリー新潮 )

 

「従軍慰安婦」「強制連行」5社が教科書訂正 政府答弁受け 朝日新聞社 2021/09/08 22:46( 朝日新聞 DIGITAL )

 

河野談話を明確に修正せよ【島田洋一:天下の大道】公開日:2021年6月13日 更新日:2021年6月13日( Daily Will Online ​)

 

朝日新聞の慰安婦報道「極めて問題」=加藤官房長官 2021/05/31 16:11( 時事通信社 )

 

<慰安婦問題は1990年代に「旧日本軍が強制連行していた」との非難が巻き起こったことで、こじれてしまった。その「証言」を最初に掲載したのが朝日新聞(1991年8月11日付、大阪本社発行)だった。この「証言」は虚偽だった。朝日新聞は2014年にこの記事を含めた従軍慰安婦報道の間違いを認め、記事を取り消している。>

2021/05/12 11:00 「従軍慰安婦」というフェイク用語をばら撒いた朝日新聞の罪は重い日韓関係はこれでこじれてしまった PRESIDENT Online 沙鴎 一歩 ジャーナリスト( PRESIDENT Online )

 

【慰安婦問題】ラムザイヤー論文の撤回を求める韓国の学者たちよ、論文には論文で戦え!72,046 回視聴•2021/04/21( [公式] ニューソク通信社 チャンネル登録者数 28万人 )

 

韓国外相「日本が理屈に合わない主張」 慰安婦合意巡り 朝日新聞社 2021/04/21 19:10( 朝日新聞 DIGITAL )

 

慰安婦、国際司法裁判所へは反対 韓国政府聴取に勝訴弁護士 共同通信社 2021/03/02 20:47 ( 共同通信 )

 

慰安婦は契約した公娼、米教授論文が指摘「左翼が日韓の和解を妨害」とも 2021年02月04日 20時12分( 大紀元エポックタイムズ )