作成者:Web Master 作成日:火, 12/31/2019 - 13:20
中国共産党は、拡張主義(覇権主義)である。(植民地主義・一帯一路計画)
自国を守りたいなら、自国の力(外交力・軍事力・経済力・技術力)で守らなければ、奪われる。
参照リンク:中国の拡張主義(覇権主義)
*****2019年動画・ネットニュース********
動画より引用: 小野寺秀(まさる・元北海道道議)氏や宮本雅史(産経新聞編集委員)氏らが7~8年前から報告し盛んに警鐘を鳴らしてきたが、現地の農協や役場は「把握していない」と関与を避け、マスコミの多くも黙殺を続けてきた。 しかし、宮本氏の報告では、中国資本に買収された北海道の森林や農地などは推定で7万ha。北海道だけで、山手線の内側の11倍以上である(「産経新聞」平成29年2月25日付)
作成者:Web Master 作成日:火, 12/31/2019 - 11:09
作成者:Web Master 作成日:火, 12/31/2019 - 11:07
作成者:Web Master 作成日:火, 12/31/2019 - 10:55
作成者:Web Master 作成日:火, 12/31/2019 - 10:48
作成者:Web Master 作成日:火, 12/31/2019 - 10:42
共産主義国の良くない点はたくさんありますが、とりわけ100万人以上ともいわれるウィグル人のジェノサイド(ナチスにちなんでチャイナチと呼ばれている)を実際に行っていると、先進国から批判されている国の国家首席を、国賓として迎えるようなことをすれば、世界中に日本の恥をさらすことになります。そして、日本国民に対する多くの国からの信頼も失うことになるということは、疑いの余地はありません。更に、「反日教育」をしている国であり、「尖閣諸島」に脅威を与えている国でもあります。
安倍総理としては、親中派や経団連とやり合う時間も無駄でしょうから、相手が来日を自発的に断ってくるような行動をとるのはいかがでしょうか。
ウィグルのジェノサイドの現場への立ち入り調査を許可せよと要請するとか
反日教育をするような国には資金援助をしないと声明を出すとか、
南京事件が捏造であるという声明を出させるとか、
作成者:Web Master 作成日:火, 12/31/2019 - 09:58
対抗策提案1:
「外交の相互主義」により、共産国の所有権は、賃借権と同等とみなすという法律を作る。
対抗策提案2:
防衛新法を作り、共産主義国所有または賃借権のある土地を「特定軍事施設指定」し、外国人の出入りを禁止する。
緊急時には、当該土地保有国の外国人の入国を空港で禁止する。
対抗策提案3:
共産主義国出身者及びその代理人所有の土地の相続税・譲渡税を高額にする。
対抗策提案4:
共産主義国対象の贈収賄罪の刑罰を、自由民主主義国より重くする。
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気になる記述:「北海道の植民地化を着々と進める中国 中国資本のニセコ開発で雇用も税収も伸びず潤わず 2019.12.30(月)森 清勇( JBpress )」より引用
作成者:Web Master 作成日:月, 12/30/2019 - 14:13
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