国の安全は守られているのか（庶民の不安２）

中国は軍拡を進めている。尖閣諸島に頻繁に公船を侵入させている。北海道の一部が買い占められている。沖縄は中国のものだと公言している。

北朝鮮は原爆を保有している。超羽距離ミサイルを保有している。

国の安全保障政策への投資

（原資は、特別会計の米国債の売却。）

－中国公船を圧倒する軍備を備えた大型漁船１０隻の建造⇒中国に対抗する意思を表明する⇒尖閣諸島に３隻、日本海に２隻、北海道に３隻、太平洋に２隻配備する。

－核を使わず抑止力になる攻撃法の研究開発投資。反撃として、どの施設を狙うかの研究（中国の弱点は、三峡ダムと原子力発電所）。サイバー防御と攻撃法。宇宙からの攻撃法。宇宙と潜水艦による偵察了解偵察と防御。専門家に投資する。

国の安全保障政策への法整備

―緊急事態法の策定－緊急時土地収用条項で、外国人保有の土地の強制収容ができるようにする。

＜２０２２／１０／Ⅰ　ブログ＞

証券は、安く買って高く売るのが原則。円安対策として、「日本保有の米国国債 約１２０兆円（１ドル１００円として）」を1 ドル１４０円で売れば、約４割の収益。「日本保有の米国国債」を売却して、受け取ったドルの半分は米国銀行に預金し、「日本で作れない軍事品の米国での購入資金」とし、残りの半分は、円に換えて、「日本得意の潜水艦関連軍事品などの調達資金」と「エネルギー関係諸税<自動車関係諸税一時停止の税収減の補填」に、使えば、「軍事費の財源調達問題」と「経済の停滞問題」を、簡単に解決できます。米国も文句は言わないでしょう。

陸上の基地は簡単に爆撃されます。当面、潜水艦による攻撃能力の拡大こそ、戦争抑止力として日本で開発すべき軍事力です。

ガソリン価格などの上昇は、経済の停滞を招きます。業者に補助金を与えるよりも、「エネルギー関係諸税<自動車関係諸税」の徴収を一時的に停止する方が、行政コストの削減につながります。「一時的に税金を徴収しません」と公表すればよいのですから。

武漢ウィルス感染拡大防止策（庶民の不安解消策）

（原資は、特別会計の失業保険の現在の預り金と米国国債の売却）

１．オリンピックまでの３カ月間、鎖国し（人を入出国させないが、物流は入出可能する。当然例外も設ける）、清潔な環境を作ってオリンピックに参加する人を迎える。

 

２．潜伏期間は２４日という説もあるので、１カ月間、学校も会社も団体も休みにする。個人事業者には、１ヶ月分の損失補填をする。

１カ月ごとに感染状況をチェックする。感染が終息していない地域はその地域の入出を禁止する。更に１週間休暇する。

 

〇新型ウイルス潜伏、最長24日間 中国専門家、患者千人超を分析 2020/2/10 22:12 (JST)2/10 22:25 (JST)updated（　KYODO ）

◆加藤厚生労働大臣を応援しよう（2020/2/23）

加藤勝信厚生労働大臣がどういう人か分からないのが、とにかく「武漢ウィルス退治」の責任者なのだから、それぞれの分野で、批判もよいが、必ず提案を出して、応援しよう。危機に瀕して一体となって頑張るのが日本人の伝統的精神。

噂しか分からないが、頼りになる人物らしい。誰も経験したことのない状況なのだから、多少の失敗は大目に見るべき。

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加藤勝信（Wikipedia）

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WHOテドロス事務局長に対する不信感

ウィルス感染の原因やウィルスの正体について究明しようとしないこと

母国エチオピアは中国の援助を受けているので、中国に操られている

中国の押しで事務局長になっていること

最初に中国に行った時に武漢の現状を見るのではなく北京で習近平にあったこと

パンデミック宣言が遅すぎること

エチオピアからの感染報告がないこと

アフリカへの中国の進出が際立っているのに、統計数字にアフリカの感染報告が少なすぎること

人の侵入を止めなければウィルスの侵入も防げない。感染防止のために入国阻止をしているのに、政治的な措置などと寝ぼけたことを言っていること。WHOの第一の役割は政治的な発言ではない。

３月１２日、やっとパンデミック宣言をしたが、パンデミックの基準が明示されない上、マスコミも追及していない。

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