◆◆終息情報は、中国とWHOのプロパガンダ◆◆

中国共産党にとっては、「経済の復興が第一で、感染の防止と人民の救済は、二の次だ、いやむしろ眼中にない」と推察する。中国社会は、ウィルスによる貿易不振と大負債、更に人民の言論弾圧に対する反乱防止で、ガタガタであろう。中国国民が言論弾圧の共産党でも我慢してきたのは、「経済発展」があったからだ。それを失えば、国民から見放される。「経済復興」のイメージを与え続けなければ共産党は人民の反乱で崩壊する。従って、感染者が回復するよりも経済の回復が第一なのだ。 このこと（国民の命が二番目であること）に国民が気づくと、第二の国民の反乱要因になる。経済優先では、感染症を止めることはできない。日本でもインバウンドの経済優先では、感染症を阻止できない。中国経済は簡単には復興しない。「終息情報はプロパガンダ（政治宣伝）」と考えるのが妥当。

トランプ大統領沈黙の後、何が起こるのか（1/12）

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米国大統領選 MAGA 軍事法廷（1/10）（1/10）

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SNS（Facebook/Twitter）の言論封殺（1/10）

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東京五輪への出席

　　バイデン米大統領夫人・マクロン仏大統領

東京五輪への欠席

　　米国大統領・カナダ首相・

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武田邦彦氏が、学校を休校させたのであれば、感染者数が公表されている数字より多いのではないかと、疑っています。インフルエンザなどで休校させる場合は、「感染率２０%以上で６日間」というように基準が決まっているはずだから、２００人台の感染者数は少なすぎるというわけです。

感染症の問題は、国際的な問題なので、もしそうだとすると、日本の国際的な信頼は失墜し、国益を損ねます。そうでないことを願っていますが、武田邦彦氏の疑義はもっともですし、庶民としては真実を知りたいと思います。

もし隠ぺいがあるとすれば、ウィルス問題を大きな問題にしたくない親中派閥に疑いがかるのは必然です。次の選挙ではその一派は全員落選するでしょう。親中派に限らず、隠ぺいに加担した議員は全員落選。隠ぺいに加担した官僚は首です。売国奴の烙印は免れませんから。

予防的措置というなら、中国・韓国・イタリア・イランなど大感染国とは鎖国すべき。

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内閣官房ホームページの更新は遅い（閲覧時：３月１日）：

　　日本（令和２年２月28日12時現在）

　　感染者数１９１名、死亡者数４名

株を買えぬは男の恥か

　　　　　大暴落で一安心　（雀の都々逸）

株を持たねば悩まぬものを

　　　　　飛んで火に入る黄金虫　（雀の都々逸）

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「週間（5営業日）での下げ幅は計3583ドルと、2008年のリーマン・ショック後を超えて過去最大」とのこと。(2020/2/29)