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「桜を見る会」問題不起訴確定

「約708万円を安倍元首相側が補塡(ほてん)した。」問題で、共産党と立憲民主党が、質疑にかけた時間の多さや、マスコミ報道の労力を思うと、 野党やマスコミは、日本の進展を阻害しているとつくづく感じます。

東京地検特捜部は28日、公職選挙法(寄付の禁止)違反容疑について「提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と結論付けた。」

前夜祭は2013~19年に東京都内のホテルで開かれ、会費は5000円だった。会費収入だけではホテルへの支払いが足りず、16~19年分の差額計約708万円を安倍元首相側が補塡(ほてん)した。この差額が有権者への寄付に当たる疑いがあった。

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日本における「ウィズコロナ」生活・経済

<2021/7/29 ツィッター>

コロナの「軽症者」が圧倒的多数であること、感染者数の増大が医療体制を崩壊させつつあること、医療が財政負担を増加させていること、ウィズコロナが民主国家の趨勢であることを勘案すれば、公明党のコロナ政策は、日本の国益に反するものだと理解できるはずです。つまり、「医療費の負担ゼロ」こそ、医療崩壊を招くのです。

コロナ患者をインフルエンザと同等の扱いにし、医療保険対象(有料)にすれば、医療崩壊は沈静化すると推察します。

医療費の負担がゼロであれば、、軽症者も病院に殺到します。これが、医療崩壊を招く元凶です。もし、有料なら、できるだけ費用の掛からない自宅療養で治療しようと思います。ほとんどが自宅療養で治ってしまっているのが現実ではないでしょうか。もし、医者にかかるとしても、大多数の国民は、インフルエンザ並みの医療負担(1割~3割)を負うことに不満はないでしょう。日本のコロナ対策は他国に比べ過剰です。

また、コロナ政策におけるワクチン、検査キット、治療薬が、外国製品に席巻されている現実も、日本の国力を貶めています。

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電気自動車の欠点

大雪の渋滞怖しEV車

   充電できず凍死するかも

ガソリン車なら、渋滞中でもガソリンを補給できれば、暖房できます。

世界中が電気自動車に移行しようとする傾向ですが、どうやっても勝てない「日本のガソリンエンジン技術」を排除しようとする欧米や中国の策略ではないでしょうか。

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政治資金規正法

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<政治資金規正法(以下規正法)は、それらの収支を「政治資金収支報告書」として、1年ごとに公開を義務付けている。ただ、報告書で分かる情報は限定的だ。報告書に書かれていないカネの出入りも多く、規正法がザル法とやゆされるゆえんである。>

〇政治資金規正法、「ザル法」のままでいいの?【政界Web】2021年12月24日( 時事通信社 )

 

貧富の格差

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〇世界の超富裕層1%、4割を独占 コロナ影響、格差拡大に拍車 2021.12.26 16:04( 47ニュース )

 

参政党に期待

参議院選挙に向けて、無党派層のための政党ができました。

GHQの占領体制からの脱皮を目指すそうです。

親中派でも親米派でもなく日本の国益重視の政党に期待しています。

若い人が政治にチャレンジするのは素晴らしいことです。言葉ではなく行動が大事です。

私は、松田学氏を応援しています。Youyubeで彼の行動や考えに共感しています。

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