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岸田内閣支持率

<2022/1/23 毎日新聞の報道>

政党支持率は、自民党が30%(前回27%)▽日本維新の会18%(同22%)▽立憲民主党9%(同11%)▽国民民主党4%(同3%)▽れいわ新選組4%(同4%)▽共産党3%(同5%)▽公明党3%(同4%)――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25%(同22%)

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<2021/11/19 共同通信社の報道>

内閣支持率60%

「全額現金にすべきだ」は79.2%

国交省の建設受注統計書き換えにより、政府の統計データへの信頼が揺らいだと思うとの答えが77.6%

約3100万人を対象に新型コロナワクチンの3回目接種を前倒しする政府方針については「適切だ」が53.5%

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自民党幹事長は、対中非難決議をしない

<2021/12/18 ブログ>

名前だけ人権問題担当相

     声も聞こえず働きもせず

新設の岸田内閣の人権問題担当相は、見かけ倒し。働く姿も、発言も報道されません。やめさせるべし。

最近「ウイグル強制労働防止法案」が、米議会の上下両院を超党派の支持で通過しました。米国は本気です。

ウィグル人の奴隷労働を利用しているとされる日本企業は、下記の通りです。

  日立製作所・ジャパンディスプレイ・三菱電機・ミツミ電機・任天堂・パナソニック・ソニー・TDK・東芝・ユニクロ・シャープ

後世に日本の恥を残さぬよう日本の政治家は、人権問題をきちんと批判し、それに応じて各日本企業は、中国との付き合い方を再構築すべきでしょう。

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中国・中国人へのテロ

中国の人権弾圧・宗教弾圧・奴隷労働に対する反発として、中国や中国人にテロが起こるのは必然。

報道の自由がない中国では、どの程度のテロ被害があるのかが分からない。

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中国の人権弾圧・宗教弾圧・奴隷労働

一帯一路の侵略・奴隷労働・債務の罠(2021/4/16)

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中国の人権問題の解決法

中国の人権問題の解決法は、簡単です。国家として「報道の自由」を受け入れることです。

そうでなければ、駐日中国大使が謙虚に受け止めると語る「客観的事実に基づく建設的な批判」はあり得ません。

コロナウィルスでも、「情報の隠ぺい」で世界は大迷惑しています。中国で発表されるコロナウィルの死者の統計数字も、異常な少なさです。日本では「嘘つきは泥棒の始まり」と教えられています。中国では、「嘘つきでなければ生きていけない」と考えている人が多いのでしょうか?

国家として中国が「報道の自由」を認めるとは思いませんので、真実を伝えるために、自由陣営から「中国もやっているサイバー攻撃」をし、ネットの防衛網を突破するしかありません。

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日本における中国のイメージアップの方法

中国の習近平国家主席が芸術家らを前に「中国の物語をより良く語り、世界に信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを示すことを期待する」と演説したそうです。日本の一庶民として、中国のイメージアップをするためには、思いついただけで下記くらいの行動が必要と思います。

報道の自由を認める

ウィグルのジェノサイドをやめる

チベット・モンゴル・香港の民族浄化・人権弾圧を中止する

法輪功・キリスト教に対する宗教弾圧をやめる

他国の経済水域における不正操業を改める

軍事費を削減する

台湾や尖閣諸島に対する威嚇を中止する

日本に対する反日教育を中止する

日本の靖国参拝に内政干渉しない

南京事件が、捏造であることを認める

日本の孔子学園を撤廃する

自衛隊周辺で購入した土地を放棄する

他国の技術を盗む習慣を改める

日本での議員や首長に対する買収工作を中止する

一帯一路における奴隷労働企業を規制する

一帯一路における労働を相手国の労働者で行う

米国企業は親中国

米国の経営者は、人権問題など微塵も気にかけていません。

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