作成者:Web Master 作成日:水, 03/09/2022 - 06:53
****************************************
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
作成者:Web Master 作成日:火, 03/08/2022 - 05:34
<2022/9/10 ブログ>
ヘリ運航会社「アカギヘリコプター」の奈良基地における上司のウクライナ人女性に対するパワハラ(人権侵害)。しかもこの上司は「ロシアの一方的な侵略」を理解していない。日本人として信じられない。一罰百戒。厳罰に処すべき。
*********************************************
<2022/3/16 ブログ>
在日ロシア人はすべてプーチン支持ではありません。単にロシア人と言うだけで、在日ロシア人に嫌がらせをするのはは日本人の恥です。嫌がらせをしているのは日本人とは思えません。警察や公安は調査して国籍を明らかにすべきでしょう。
*********************************************
作成者:Web Master 作成日:火, 03/08/2022 - 05:00
<2022/8/25 ブログ>
宮家邦彦氏のウクライナ戦争の教訓:
(1)軍事力なしに国は守れない (2)情報戦で勝たなければ戦争には勝てない (3)同盟がなければ国は守れない (4)自ら血を流さなければ同盟国は助けに来ない そして最も重要なのが、 (5)専門家の予測は当たらない、ということです。
********************************************
<2022/4/16 ブログ>
ウクライナ戦争中ですが、プーチンを引退させ、ロシアもウクライナと同時に、NATOに加入させることができれば、平和が確保できるでしょう。
誇り高いロシア人は、戦後、中国の手下のように扱われるとしたら、我慢できるはずがありません。
********************************************
作成者:Web Master 作成日:火, 03/08/2022 - 04:56
<2022/2/26 ツィート>
ロシア・中国・北朝鮮は、核保有国。
G7の中で、独伊は各シェアリングしている。米英仏は核保有国。
G7の中で各シェアリングしていないのは日本だけ。日本人は安心できますか?
核で包囲されているのに非核3原則って何ですか?
日本が侵略された場合、米国が核攻撃される可能性があるとしたら、日米安保条約があったとしても、米国は日本と共に戦うかどうかは分かりません。
ウクライナは、ソ連崩壊時、保有していた大量の核を放棄しました(ブタペスト覚書)。そして、今、ロシアの犯罪的な侵略に苦しんでいます。米国は核戦争を恐れて、「ブタペスト覚書」の安全保障を守らず、ウクライナに軍事援助はしても軍隊は派遣しません。
「日米安保条約」を「ブタペスト覚書」に見立てれば、各シェアリングしていない日本は、ロシアに侵入されたウクライナと同じ苦境に立たされる可能性が大きいと思います。米国は、ウクライナと同様、軍事援助はするでしょうが、共に戦うかどうかは米国議会の決議によります。米国要人の安全保障に関する発言だけでは安心できません。
********************************************
作成者:Web Master 作成日:火, 03/08/2022 - 04:48
********************************************
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
作成者:Web Master 作成日:日, 03/06/2022 - 07:08
********************************************
********************************************
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
作成者:Web Master 作成日:日, 03/06/2022 - 06:49
********************************************
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
作成者:Web Master 作成日:土, 03/05/2022 - 17:18
<2022/6/12 ツィート >
バイデン大統領も米国の国務長官も、無謀な国家の侵略を警告した後では、「俺が止める」という気概を示して欲しいものです。世界第一の軍事国家が「俺とやるのか」と警告すれば、米国と戦争をしてまで侵略する国はありません。むしろ「警告」の後の「弱腰」によって、米国は戦争を誘発していると考えるのが妥当でしょう。
①ウクライナ大統領は侵攻警告に「聞く耳持たず」 バイデン氏
②台湾への軍事的圧力を強める中国を念頭に、ウクライナ侵攻と同様の事態が東アジアでも起こる可能性があるとの認識を示した。
<2022/4/16 ブログ バイデンの弱腰表明が、プーチンにウクライナ戦争を決意させた。(2022/4/13 産経新聞)>
トランプ前政権で大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)を務めた米政策研究機関ハドソン研究所のナディア・シャドロー上級研究員が、掲げた「米国が抑止力を弱めてしまった例」
①侵攻が「小規模」であれば制裁もそれに応じて軽いものとなるとバイデン大統領が(2022年)1月の記者会見で示唆した
ページ