危うし日本.com

ロシア・中国の国土拡大策は明確なので、防衛費の増大は、緊急の課題である。しかし、防衛費の調達は、増税ではなく、米国債の売却によるべきである。売却で得たドルを米国銀行に預ければ、円安の影響を受けないので、そのまま米国の軍事品の調達に使うことができる。円高になったら、円に換え、日本の軍事品の調達に使えばよい。

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「防衛増税」をめぐっては、政府・与党は2022年、法人税、所得税、たばこ税の増税で2027年度までに1兆円を超える財源を確保することを決めています。

法人税については、2026年の4月から「防衛特別法人税」として現在の税額に4％を加えるとしています。
所得税については、2027年1月から「防衛特別所得税」として現在の税額に1％を加えます。
たばこ税については、まず2026年4月から加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担の差をなくした上で、2027年4月から3年に分け、たばこ全体の税率を1本あたり0.5円ずつ段階的に引き上げ、最終的に1本あたり1.5円まで引き上げる方針です。

記事を追ううちに自然に安倍元首相の妻・昭恵さんのストーリーができました。（12/21）

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トランプ大統領から石破首相に贈られたのはトランプ氏の写真集で、トランプ氏直筆の署名と「ＰＥＡＣＥ（平和）」の文字が書き込まれていたという。トランプ大統領にウクライナ戦争や中東戦争の終結は「ノーベル平和賞ものですね」と言うと喜びそう。（12/20）

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トランプ氏が就任前の会談について、就任式に先立つ１月上中旬が有力な選択肢らしい。石破首相は、年内にも米国に行ってこそ、日米同盟の重要さが受け入れられるのに、対応が遅すぎる。（12/18投稿）

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安倍元首相の妻・昭恵さんのおかげで、石破首相もトランプ次期米大統領に就任前に会えそう。

安倍昭恵さんルートは、日本にとってアメリカの政治・経済における貴重な情報源となるだろう。（12/17投稿）

「１０３万円の引き上げは、『来年から』行われること、その際、『１７８万円をめざす』ことに合意」「ガソリン暫定税率の廃止」は、前進。

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ザイム真理教とは、「財政均衡主義（プライマリーバランスの大きな赤字は日本経済を破滅させる）という教義を重視する財務省の増税論を信奉する人々」のことである。

ザイム真理教信者は、財務省官僚、学者では野口悠紀雄、小幡續、政治家では立憲民主党の野田佳彦（消費税8％、10％）、自民党の橋本龍太郎（消費税5％）、岸田元総理、宮澤 洋一、野田毅、経営者では榊原定征など。

ザイム真理教は、「財政破綻すれば、ハイパーインフレや国債や為替の暴落が起こるぞ」と脅したうえで、必要のない増税を繰り返して、国民生活を破壊してしまう。

国民負担率は、2010年37.2％から、2022年47.2％へと、10.3ポイント上がっている。国民負担増の大部分は、税負担の上昇（消費税の増税）が原因。（p129～p132）

ザイム真理教のサポーターは大手マスメディアと富裕層、親衛隊は国税庁。

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トランプ大統領と、親中の石破首相、賄賂容疑の岩谷外務大臣では、日米同盟が進展しそうもない。日本製鉄のUSスティール買収は、米国の資本家・労働者にとっても利益だが、それを説得できる政治家が石破内閣にいないので極めて困難。

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日本は未だにトランプ氏と本格的な交流ができていない。
トランプ氏が日本に言及したかと思えば、2日に自身のSNSで、USスチールの日本製鉄による買収に対し改めて「断固反対」としている。トランプ氏は米国企業を復権させ、米国人が米国製品を買い、米国経済に勢いを取り戻すことを第一に考えており、日本製鉄などは敵とみなしている。

中国自動車

　　BYD

パソコン・スマホ関連製品

　　ファーウエイ（Huawai）・・オッポ（Oppo）・シャオミ（Xioami）・TP-Link

テレビ・家電製品

　　ハイセンス・ハイアーグループ（Haier／Casarte／GE Appliances／Leader／AQUA／Candy／Fisher＆Paykel）

販売
　　Temu・Shein・TAO

中国SNS
       ティックトック（Tictok）・Zoom

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アメリカのトランプ次期大統領は、メキシコやカナダから犯罪や薬物の流入が止まるまで両国からのすべての製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。また、中国の製品にも10％の追加関税を課す方針を示し、関税を交渉のカードにして他国に対応を迫る姿勢を鮮明にしました。

非課税枠を178万円に引き上げた場合、国・地方で7兆～8兆円の税収減が生じると試算している。
地方の税収減については、「地方の一般財源の不足は、国が補填する」というルールがあるので、問題はない。

玉木氏は「昨年は使い残し予算が7兆円、一昨年は11兆円あった。逆に昨年は2・5兆円、予定より税収が入ってきている。精緻に見直せば、（178万円への引き上げは）十分できる」と訴えた。

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１０３万円の壁を引き上げると、地方の税収が減るという問題は、「地方の一般財源の不足は、国が補填する」というルールがあるので、問題はない。しかも地方の税収は過去１０年で増加している。

103万円の壁引き上げで地方税収5兆円減⁉︎実際どうなの？玉木雄一郎が解説

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