NATO（北大西洋条約機構）

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NATO（北大西洋条約機構） - Wikipedia

すべてのNATO加盟国の軍事費の合計は、世界全体の70%以上を占めている。加盟国は、2024年までにGDPの2%以上の国防費を目標とすることに合意している 。

NATOは、独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して相互防衛に合意することで、集団防衛のシステムを構成している。加盟国は、域内いずれかの国が攻撃された場合、集団的自衛権を行使し共同で対処することができる[† 1]。

＜NATOが介入したのはボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、マケドニア紛争、アフガニスタン紛争 (2001年-)、2011年リビア内戦である。＞

近年では、2005年にNATO事務総長が訪日、また2007年には安倍晋三首相が欧州歴訪の一環としてNATO本部を訪問しており、人的交流の面でも新たな関係が構築され始めた。このとき、安倍が来賓として演説を行った北大西洋理事会 やNATO加盟各国の代表との会談の中で、加盟各国が軒並み日本との緊密な協力関係を構築することに賛意を表したことが注目された^]。

NATOには超国家的な中央機構は存在しておらず、その盟主は「各加盟国の政府それぞれ」であり「各国政府の権利は平等」とされている。そのため中央機関であり、加盟国の政府代表が参加する北大西洋理事会（NAC^{[† 7]}）においては、あらゆる議案が「全会一致」によって承認・決定されている。多数決の制度は採用されていない。

日本の対NATO協力の変遷は次のとおり。

• 2007年1月、安倍首相が北大西洋理事会で演説。

• 2007年3月、アフガニスタンでの人道支援プロジェクトのために約20億円の財政支援を実施。

• 2007年12月、NATO文民代表部との連絡促進のため常勤の連絡調整員を指名^[27]。

• 2010年6月25日、「日・NATO情報保護協定」を締結（日本が情報保護協定を結ぶのは、「日米軍事情報包括保護協定」（2007年にアメリカとの間で締結）に次ぎ2例目である）

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＜新たな「戦略概念」を採択し、ウクライナを侵略したロシアを事実上の敵国と認定し、中国の脅威についても初めて明記した。＞

ＮＡＴＯ、ロシアを敵国認定・中国の脅威明記…首脳会議で新たな「戦略概念」採択 読売新聞 - 昨日 23:23（讀賣新聞）

＜国際秩序を損なおうとするロシアと中国の試みは、「われわれの価値と利益に反する」と強調した。：バイデン米大統領は２９日、ウクライナ侵攻を受けた安全保障環境の激変に対応するため、ポーランドに恒常的な米軍司令部を新設することなどを柱とする欧州防衛体制の強化策を表明。ルーマニアやバルト３国に巡回させている部隊を増強する。＞

ＮＡＴＯ、北欧２国加盟容認で合意 「中国が挑戦」2022/3/29 23:14（産経新聞）

〇初のＡＩ戦略で合意、中ロに対抗＝１３００億円基金も創設―ＮＡＴＯ 2021/10/25 12:34（ 時事通信社 ）

〇中国報道官「米国は病気だ」とＧ７に反発　 2021/06/16 01:06（ 産経新聞 ）

〇NATO、対中国・ロシアで結束 亀裂の修復が鮮明に　 朝日新聞社 2021/06/15 02:20 （ 朝日新聞 DIGITAL ）

首脳会議後に発表された共同声明は「中国の野心的で強硬な振る舞いは、ルールに基づく国際秩序や同盟国の安全保障に構造的な挑戦をもたらす」として、中国をロシアと並ぶ脅威に位置づけ、ＮＡＴＯ全体で対応を強化する方針を明確にした。

〇ＮＡＴＯ、中国への対応強化を初めて明記…「野心的で強硬な振る舞いは国際秩序への挑戦」 読売新聞 2021/06/15 00:47（ 讀賣新聞オンライン ）

＜デニ教授によると、ヨーロッパの安全保障に対する中国の脅威は、知らぬ間に進行している。例えば、中国は新たに武器などを開発する際に、ヨーロッパから防衛関連の知的財産を盗み、自国の軍事・防衛産業で利用することによって、欧州の軍事力を低下させている。同様に、中国がヨーロッパにおけるインフラ（特に船荷ターミナル、公益事業、通信ネットワーク）に投資し、それらの施設はNATOの軍事活動情報を収集するための良いプラットフォームとなると指摘した。＞

〇NATO事務総長、バイデン米大統領と会談　中国は「価値観共有しない」とけん制　2021年6月9日 17時08分（ 大紀元エポックタイムズ ）