2025/02 １０３万円の壁問題 － １１
作成者:Web Master 作成日:火, 02/04/2025 - 08:08
維新は、高校無償化政策で、自民にすり寄り。立憲民主はいいとこどりの口出し。どちらにしても「手取りを増やす政策」にはかなわない。国民民主が予算案で買っても負けても、参議院選挙は圧勝する。維新も立憲民主もすり寄る相手を間違えている。（2025/02/15）
高校無償化については、公立高校と私立高校に同等の１１万８８００円を支援するだけでいい。私立高校まで全額支援する必要はない。「手取りを増やす政策」に比べて圧倒的に少ない予算で済むはず。（2025/02/15）
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国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。
「国民のみなさまに税収増分をお返しできる状況にない」石破首相、国民民主党の要求突っぱねる
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野田佳彦・代表は1月22日、会見で減税論をこう批判した。「減税を訴えたほうが選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」
「減税反対」を鮮明にした立憲民主党・野田佳彦代表、党内からの批判を執行部は黙殺 好機ととらえた財務官僚は「どう自分たちの政策をやってもらうか」とアプローチ
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現在の国の支援は次の通りで、所得によって支援の有無や額に差があります。
・世帯年収９１０万円未満→公立高校の授業料が実質無償
・世帯年収５９０万円未満→私立高校の場合は３９．６万円まで支援
【維新案】
公立：１１万８８００円を支援
私立：６３万円まで支援
※いずれも所得制限なし
【与党案】
公立：１１万８８００円の支援→今年４月から所得制限なし
私立：無償化の議論を再来年度以降に持ち越し
【高校無償化】与党も維新も「所得制限なし」で支援の方向…私立の無償化めぐり隔たり 大阪の現行制度から見えてくる課題とは？
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