2025/02 １０３万円の壁問題 － １１
作成者:Web Master 作成日:火, 02/04/2025 - 08:08
維新は、高校無償化政策で、自民にすり寄り。立憲民主はいいとこどりの口出し。どちらにしても「手取りを増やす政策」にはかなわない。国民民主が予算案で買っても負けても、参議院選挙は圧勝する。維新も立憲民主もすり寄る相手を間違えている。（2025/02/15）
高校無償化については、公立高校と私立高校に同等の１１万８８００円を支援するだけでいい。私立高校まで全額支援する必要はない。「手取りを増やす政策」に比べて圧倒的に少ない予算で済むはず。（2025/02/15）
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国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。
「国民のみなさまに税収増分をお返しできる状況にない」石破首相、国民民主党の要求突っぱねる
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野田佳彦・代表は1月22日、会見で減税論をこう批判した。「減税を訴えたほうが選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」
「減税反対」を鮮明にした立憲民主党・野田佳彦代表、党内からの批判を執行部は黙殺 好機ととらえた財務官僚は「どう自分たちの政策をやってもらうか」とアプローチ
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現在の国の支援は次の通りで、所得によって支援の有無や額に差があります。
・世帯年収９１０万円未満→公立高校の授業料が実質無償
・世帯年収５９０万円未満→私立高校の場合は３９．６万円まで支援
【維新案】
公立：１１万８８００円を支援
私立：６３万円まで支援
※いずれも所得制限なし
【与党案】
公立：１１万８８００円の支援→今年４月から所得制限なし
私立：無償化の議論を再来年度以降に持ち越し
【高校無償化】与党も維新も「所得制限なし」で支援の方向…私立の無償化めぐり隔たり 大阪の現行制度から見えてくる課題とは？
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立憲民主党は14日、所得制限を撤廃したうえで、私立高校で年間45万円を目安に支援するなどとした高校の授業料無償化の拡充法案を衆議院に提出しました。
立憲が「高校の授業料無償化拡充法案」提出 所得制限を撤廃・私立高校で年間45万円目安に支援
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