危うし日本.com

****************************************

アメリカのトランプ次期大統領は、メキシコやカナダから犯罪や薬物の流入が止まるまで両国からのすべての製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。また、中国の製品にも10％の追加関税を課す方針を示し、関税を交渉のカードにして他国に対応を迫る姿勢を鮮明にしました。

１０３万円の壁を引き上げると、地方の税収が減るという問題は、「地方の一般財源の不足は、国が補填する」というルールがあるので、問題はない。しかも地方の税収は過去１０年で増加している。

***********************************

103万円の壁引き上げで地方税収5兆円減⁉︎実際どうなの？玉木雄一郎が解説

ロシアの軍事予算は１９兆円、歳出全体の約３分の１を占めた。ロシアの軍事費は、ウクライナ侵略開始前の２１年予算の約３兆５０００億ルーブルから約４倍に増加。２３年は約６兆８０００億ルーブル、２４年は約１０兆８０００億ルーブルと右肩上がりを続けている。
治安対策当局の予算は４.９兆円。年金などの社会保障費は９．１兆円で対前年比１６％減。

総歳出は５７兆円。国内総生産（ＧＤＰ）は、約３０６兆円。

戦争をすると、軍事費が膨張し、年金などの社会保障費が減少することは明白。

*******************************

露政府が１日に発表した。兵器の調達などに充てる軍事費は、２４年予算から約２５％増の１３兆５０００億ルーブル（約１９兆円）で、歳出全体の約３分の１を占めた。対国内総生産（ＧＤＰ）比では約６・２％に達するという。

軍事費とは別に、国境警備隊など治安対策当局の予算として約３兆５０００億ルーブル（４．９兆円）が計上された。年金などの社会保障費は約６兆５０００億ルーブル（９．１兆円）。

日中双方ともお互いに「印象よくない」が約９割。

*******************************

日本への印象が「良くない」と答えた中国人は87.7%にのぼり、去年からおよそ25ポイント増え、調査開始以来、2番目に悪い結果となりました。一方、中国に対し「良くない」印象を持つ日本人は89%と、ほぼ横ばいでした。

また、日中関係は「重要である」と答えた日本人は67.1%でしたが、中国人は26.3%と去年よりもおよそ34ポイントまでに低下し、こちらも調査開始以来、過去最低となっています。

「日中関係の発展を妨げるもの」に、去年8月から始まった「福島第一原発の処理水放出」を挙げた中国人が35.5%と去年よりも30ポイントほど増えたのに対して、日本人は「領土をめぐる対立」が50%を超える結果となっています。

*******************************************

トランプ次期大統領は、「ＢＲＩＣＳ」の加盟国が貿易取引で米ドルの利用を減らす行動に出れば、「１００％の関税に直面し、素晴らしい米国市場から手を引いてもらうことになる」と自身のＳＮＳに投稿した。「ＢＲＩＣＳが国際貿易においてドルに取って代わる可能性はゼロだ」とも投稿した。（１１月３０日）

１１月２５日には、不法移民や違法薬物の流入への対抗措置として、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品には１０％関税を上乗せすると表明した。

韓国政府が、共同通信の記事によって、靖国参拝について抗議行動していたことが分かった。もし共同通信が、靖国参拝について報道していなかったら、韓国政府は、抗議していないということ。つまり靖国参拝報道で、周辺国に抗議の糸口を与えているのは、日本のマスコミなのだ。という疑念を感じた。マスコミは、国益にかなわない行動であることを自省すべきである。

************************

葛城奈海氏は、国連の女性差別撤廃論の勧告に対し、国連の「多様性の尊重」「２０００年余りの歴史・伝統」を指摘して反論すべし。国連のリベラリズムにとって、女性差別論議は、「多様性の尊重」と矛盾する。また、リベラリズムより長い歴史に耐えてきた歴史・伝統は脅威である。

**********************************

斎藤知事の当選で、SNS対オールドメディアの情報の信頼性が、注目されている。SNSでの誹謗中傷垂れ流しやフェイクニュースは問題。オールドメディアの左派よりの偏向報道、右派の情報を報道しない点も問題。

**********************************

選挙の収支報告で、支払金額の高さで公職選挙法違反かどうかは分かる。PR会社の公職選挙法に関する無知は明白。公職選挙法違反容疑はオールドメディアの巻き返し？

11月23日ライブ　兵庫県知事選報道&中国経済&石破外交のウラ話（２０２４年）