2024/12 米国の対中輸出規制

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アメリカのトランプ次期大統領は、メキシコやカナダから犯罪や薬物の流入が止まるまで両国からのすべての製品に25%の関税を課す意向を明らかにしました。また、中国の製品にも10%の追加関税を課す方針を示し、関税を交渉のカードにして他国に対応を迫る姿勢を鮮明にしました。

2024/12 103万円の壁問題 -7

103万円の壁を引き上げると、地方の税収が減るという問題は、「地方の一般財源の不足は、国が補填する」というルールがあるので、問題はない。しかも地方の税収は過去10年で増加している。

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103万円の壁引き上げで地方税収5兆円減⁉︎実際どうなの?玉木雄一郎が解説

2024/12 ロシアの軍事予算19兆円

ロシアの軍事予算は19兆円、歳出全体の約3分の1を占めた。ロシアの軍事費は、ウクライナ侵略開始前の21年予算の約3兆5000億ルーブルから約4倍に増加。23年は約6兆8000億ルーブル、24年は約10兆8000億ルーブルと右肩上がりを続けている。
治安対策当局の予算は4.9兆円。年金などの社会保障費は9.1兆円で対前年比16%減。

総歳出は57兆円。国内総生産(GDP)は、約306兆円。

戦争をすると、軍事費が膨張し、年金などの社会保障費が減少することは明白。

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露政府が1日に発表した。兵器の調達などに充てる軍事費は、24年予算から約25%増の13兆5000億ルーブル(約19兆円)で、歳出全体の約3分の1を占めた。対国内総生産(GDP)比では約6・2%に達するという。

軍事費とは別に、国境警備隊など治安対策当局の予算として約3兆5000億ルーブル(4.9兆円)が計上された。年金などの社会保障費は約6兆5000億ルーブル(9.1兆円)。

2024/12 日中の世論調査

日中双方ともお互いに「印象よくない」が約9割。

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日本への印象が「良くない」と答えた中国人は87.7%にのぼり、去年からおよそ25ポイント増え、調査開始以来、2番目に悪い結果となりました。一方、中国に対し「良くない」印象を持つ日本人は89%と、ほぼ横ばいでした。

また、日中関係は「重要である」と答えた日本人は67.1%でしたが、中国人は26.3%と去年よりもおよそ34ポイントまでに低下し、こちらも調査開始以来、過去最低となっています。

「日中関係の発展を妨げるもの」に、去年8月から始まった「福島第一原発の処理水放出」を挙げた中国人が35.5%と去年よりも30ポイントほど増えたのに対して、日本人は「領土をめぐる対立」が50%を超える結果となっています。

2024/12 トランプ政策-1関税

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トランプ次期大統領は、「BRICS」の加盟国が貿易取引で米ドルの利用を減らす行動に出れば、「100%の関税に直面し、素晴らしい米国市場から手を引いてもらうことになる」と自身のSNSに投稿した。「BRICSが国際貿易においてドルに取って代わる可能性はゼロだ」とも投稿した。(11月30日)

11月25日には、不法移民や違法薬物の流入への対抗措置として、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課し、中国からの輸入品には10%関税を上乗せすると表明した。

2024/11 マスコミの靖国参拝報道と国益

韓国政府が、共同通信の記事によって、靖国参拝について抗議行動していたことが分かった。もし共同通信が、靖国参拝について報道していなかったら、韓国政府は、抗議していないということ。つまり靖国参拝報道で、周辺国に抗議の糸口を与えているのは、日本のマスコミなのだ。という疑念を感じた。マスコミは、国益にかなわない行動であることを自省すべきである。

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2024/11 男系男子皇統に対する国連勧告

葛城奈海氏は、国連の女性差別撤廃論の勧告に対し、国連の「多様性の尊重」「2000年余りの歴史・伝統」を指摘して反論すべし。国連のリベラリズムにとって、女性差別論議は、「多様性の尊重」と矛盾する。また、リベラリズムより長い歴史に耐えてきた歴史・伝統は脅威である。

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2024/11 SNS対オールドメディア

斎藤知事の当選で、SNS対オールドメディアの情報の信頼性が、注目されている。SNSでの誹謗中傷垂れ流しやフェイクニュースは問題。オールドメディアの左派よりの偏向報道、右派の情報を報道しない点も問題。

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選挙の収支報告で、支払金額の高さで公職選挙法違反かどうかは分かる。PR会社の公職選挙法に関する無知は明白。公職選挙法違反容疑はオールドメディアの巻き返し?

11月23日ライブ 兵庫県知事選報道&中国経済&石破外交のウラ話(2024年)

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