危うし日本.com

マスメディアに中立的な報道を期待するのは難しい。各メディアは、リベラル派か保守派か、中立派かの旗幟を鮮明にすべし。現状は、中立派の顔をして、リベラルの主張を政治宣伝する機関に堕している。「ときの政権が圧力をかけてくる（メディアの分断）」ではなく、保守派の主張も報道すべしという要請と受け取るべき。メディアが一丸になってリベラルの主張を報道していることが問題なのである。

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日本人が殺された中国にビザの要件の緩和を決めた石破外交に賛同する日本人は少ないだろう。中国に対する外交では反日教育をやめさせるよう働きかけるのが第一。
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石破首相はトランプ氏と信頼関係を築くことができると「思わない」は６６％。安倍昭恵さんの好意を反故にしたのはあまりにも狭量。石破政府の親中優先の外交姿勢も、反中政策のトランプ大統領は把握していると推察する。（2025/01）
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安倍昭恵さんがアレンジしてくれたトランプ大統領との会見。「トランプも『会っていいよ』と言ったのに石破さんの方が（断った）」との報道。日米外交は悲観的。（1/19）
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岩谷外相が国務省の仕切りでトランプ大統領の就任式に招待された。外相が招待されるのは異例。他方、司法省は岩谷外相の事情聴取を狙っている。トランプ大統領は話題づくりの名人。岩谷外相の事情聴取や逮捕は、親中石破政権に大打撃を与えられる。（1/14）

米鉄鋼2位のクリーブランド・クリフスのCEOゴンカルベス氏は、中国を上位に見る日米同盟軽視の発言。買収に負けた腹いせの暴言であり、米国の鉄鋼関連経営者の知的レベルが疑われる。これでは、米国での鉄鋼事業は日本製鉄に委ねる方が米国の安全保障上は有利。（1/16）

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石破首相が、USスティール問題について、１月１３日懸念を示した。大統領選でバイデンもトランプも政治介入しているのに、今頃懸念を示してどうなるものでもない。日米同盟に水を差すようなUSスティール買収問題を政治問題化して日本製鉄の買収を成功に導くべきである。（1/14）

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日本製鉄のUSスティール買収問題については、バイデン大統領に対する訴訟より、トランプ大統領に対する日米同盟の重要性を含めた説得が重要。同盟国の企業が、時価３０ドル台のの株を５５ドルで買い、従業員も解雇しない約束を反故にするとは。（2025/01）

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中国は現状の１５．２５４％から４．７５ポイント上昇。米国は上限の２２％で変わらず、分担率上位３カ国は米国、中国、日本の順で変動はない。　

中国分担率２０％超に＝日本６．９％で３位変わらず―国連予算

石破首相は、１２月２２日キリスト教会でクリスマス礼拝をしたが、靖国神社には参拝していない。日本人として違和感を感じる。

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国民・玉木代表が、立憲民主党と自民党の意見を吹聴しているだけのテレ朝「モーニングショー」に「悪質な印象操作」「放送法の趣旨に反する」と 苦情を述べたのは当然。「せめて違う意見を反論できるコメンテーターを出席させよ」という玉木代表の意見は妥当。

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日本の基礎控除（生活コストを賄う所得からは税金を取らないということ）はあまりに低すぎる。米国も英国も200万円を超えている。日本は国民負担率が2022年で48.1％。「五公五民」とも言われる重税。財務省の上振れ予測は低く見積もりすぎ。

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コメ類の上昇率は６３・６％。貯蓄米を放出しない政府は、バカとしか言いようがない。

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総務省が２０日発表した１１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０９・２で、前年同月比２・７％上昇した。

生鮮食品を除く食料は４・２％上昇で、４か月連続で伸びが拡大した。コメ類の上昇率は６３・６％で、比較可能な１９７１年以降で最大だった。原材料のカカオ豆の高騰が続くチョコレートが２９・２％上昇と約５０年ぶりの大きさとなり、ブラジルの天候不良で出荷量が減少したコーヒー豆も２４・９％上昇した。

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2024年12月11日に自由民主党、公明党、国民民主党の3党が幹事長会談を開き、“ガソリンの暫定税率を廃止する（通称：ガソリン減税）”ことで合意したと発表しました。

現在、ガソリンには「揮発油税」（48.6円）と「地方揮発油税」（5.2円）の合計で53.8円の税金が1リットルあたりに課されています。

また、軽油には「軽油引取税」として1リットルあたり32.1円が上乗せされています。

2010年には燃料価格の急騰を抑えるために「トリガー条項」を導入。

　この条項は、全国平均でガソリン価格が1リットル160円を超えた場合に暫定税率を停止し、130円を下回ると再開する仕組みですが、東日本大震災以降、復興財源として使われることを理由に凍結されている状態が続いています。

　今回の合意では、この暫定税率を廃止することで、ガソリンや軽油の価格が直接的に引き下げられる見込みです。

　例えば、ガソリンの場合、1リットルあたり約25円、軽油であれば約17円程度の値下げが期待されます。