危うし日本.com

中国と戦争になったら、中国の相手国の攻撃目標は三峡ダムと原子力発電所になるだろう。

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日本保守党、参政党といった保守勢力が伸び、また国民民主党も『年収103万円の壁』の攻防で喝さいを浴び、国民は自分たちの生活を圧迫していたのは自公政権だったと気づいた。石破首相に代わり高市政権が発足し、国民がさらに目覚めて毅然（きぜん）とした国家観、歴史観を確立していけば、日本は必ず立ち直ると信じています

維新が国民民主と共闘し、両方（年収の壁、教育無償化）とも実現するために、国民民主と連携をするという考えは、国民の心情に適うので大いに歓迎。教育無償化だけで自公と妥協すれば、維新は国民の信を失うだろう。（12/20）
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「178万円を目指す合意」に対し「123万円の提示」は、非常識。国民民主党の怒りは当然。自公の強気の原因は維新。「178万円目標」は今や国民的要望。維新が自民党の150万円以下の合意に賛成するなら、参院選で維新は惨敗するだろう。（12/18）
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国の税収は5年前より年間約14兆円も増えている。基金バブルの残高は23年度末には18.8兆円。国は国民からお金を過剰に吸い上げている。国民民主党が主張する「178万円」には、説得理由がある。(12/15)

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習近平は、反乱が怖くて出席できないのでは？

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2022年の工業生産額の世界全体に占める割合は、1位中f国（31.2％）、２位アメリカ（16.3％）、3位日本（5.3%）、次いでドイツ（4.6%）、インド（2.9%）、韓国（2.6%）

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世界的な統計データベースのスタティスタ・ドットコムは国連統計部（UNSD)の最新データを引用して、2022年の中国の工業生産額は世界1位であり、日本は3位だったことを示しました。

2022年の工業生産額の世界全体に占める割合は、1位中f国（31.2％）、２位アメリカ（16.3％）、3位日本（5.3%）、次いでドイツ（4.6%）、インド（2.9%）、韓国（2.6%）、メキシコ（1.9%）、ロシア（1.8%）、イタリア（1.7%）、フランス（1.6%）の順

火力発電に対して「二重投資」になる太陽光・風力発電を推す政府。太陽光パネルは中国が9割以上のシェアを持つ。親中の石破内閣は、再エネ利権にまみれているように見える。世界的には炭酸ガス減少策として原子力発電を推進させる傾向である。

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太陽光・風力発電は「お天気任せ」なので、いくら建設しても、安定的な電力供給のためには火力発電を無くすことはできない。日射がなくても、風が止んでいても、電気は必要だからだ。このため太陽光・風力発電は、本質的に、火力発電に対して「二重投資」になる。

このため、太陽光・風力発電を大量導入すると、電気料金は異常に高くなる。ドイツの電気料金は欧州の中で最も高い。米カリフォルニア州の電気料金は、フロリダ州の倍もする。

こうした世界の現状がありながら、日本政府と与党は「再エネ」に突き進む構えだ。国民経済を破壊する「再エネ利権」を放置するのか。

政府与党は再エネ利権にまみれているように見える。

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中国は今月、米半導体大手エヌビディアに対する規制当局の調査を始めたほか、著名な米アパレルメーカーをブラックリストに載せると警告し、重要鉱物の対米輸出を禁止し、無人機（ドローン）のサプライチェーン（供給網）に圧力をかけた。一連の動きに手がかりを得るならば、中国の対抗手段は主に非関税措置となりそうだ。

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トランプ次期大統領は選挙運動期間中に10～20％の普遍的関税と、中国に対する60％以上の高率関税の適用を公約した。また、先月25日には米国への麻薬類の持ち込みや不法移民問題に対する不満を表明し、3大輸入国である中国、メキシコ、カナダに追加で関税を課す意向を示した。
ジャネット・イエレン米財務長官もこの日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のサミットイベントに参加し、関税が「米国の消費者に対して価格を大幅に引き上げ、企業へのコスト圧力をもたらす」とし、「インフレで得た進展を後退させ、成長に否定的な結果をもたらす恐れのある戦略だ」と指摘した。