危うし日本.com

*******************************

マスメディアに中立的な報道を期待するのは難しい。各メディアは、リベラル派か保守派か、中立派かの旗幟を鮮明にすべし。現状は、中立派の顔をして、リベラルの主張を政治宣伝する機関に堕している。「ときの政権が圧力をかけてくる（メディアの分断）」ではなく、保守派の主張も報道すべしという要請と受け取るべき。メディアが一丸になってリベラルの主張を報道していることが問題なのである。

*************************************

51％しか保有できないUSスティールに、技術力を提供するバカはいない。１５０兆円は、政府の投資ではない民間投資予想。石破外交のどこが成功？USスティール本拠地に新会社を設立し、USスティールの工場を買い、労働者も雇えばよい。（2025/02/11）
-------------------------------------------
トランプ大統領の安倍首相に対する信頼は厚い。訪米で石破首相が口先でどんなに媚びを売っても、安倍首相を背中から打ち、安倍首相夫人の好意を拒否した人を信じろというのは無理がある。強固な信頼関係を築くのは無理。（2025/1/26）
-------------------------------------------
中国にはビザ緩和、米国、オーストラリア、インドには、「中国批判」。岩谷外相の両天秤外交はどちらからの信頼も薄いだろう。（2025/01/23）
-------------------------------------------
日本人が殺された中国にビザの要件の緩和を決めた石破外交に賛同する日本人は少ないだろう。中国に対する外交では反日教育をやめさせるよう働きかけるのが第一。（2025/01/22）

トランプ大統領が、日鉄とＵＳスチールの「買収は米国の国家安全保障を脅かすものではなく、むしろ強化するものだ」という主張を理解できると信じたい。（2025/02/04）
---------------------------------------------------

日本製鉄の高い技術を導入すれば、米国の鉄鋼業の競争力が高まる。また米国のインフラ整備や防衛産業にも役立つ可能性がある。日本製鉄の米国参入を、トランプが認める可能性は、この点とUSスティール従業員の希望にある。（2025/1/24）

---------------------------------------------------

米鉄鋼2位のクリーブランド・クリフスのCEOゴンカルベス氏は、中国を上位に見る日米同盟軽視の発言。買収に負けた腹いせの暴言であり、米国の鉄鋼関連経営者の知的レベルが疑われる。これでは、米国での鉄鋼事業は日本製鉄に委ねる方が米国の安全保障上は有利。（2025/1/16）

---------------------------------------------------

*****************************************

中国は現状の１５．２５４％から４．７５ポイント上昇。米国は上限の２２％で変わらず、分担率上位３カ国は米国、中国、日本の順で変動はない。　

中国分担率２０％超に＝日本６．９％で３位変わらず―国連予算

石破首相は、１２月２２日キリスト教会でクリスマス礼拝をしたが、靖国神社には参拝していない。日本人として違和感を感じる。

***************************************

国民・玉木代表が、立憲民主党と自民党の意見を吹聴しているだけのテレ朝「モーニングショー」に「悪質な印象操作」「放送法の趣旨に反する」と 苦情を述べたのは当然。「せめて違う意見を反論できるコメンテーターを出席させよ」という玉木代表の意見は妥当。

--------------------------------------------------

日本の基礎控除（生活コストを賄う所得からは税金を取らないということ）はあまりに低すぎる。米国も英国も200万円を超えている。日本は国民負担率が2022年で48.1％。「五公五民」とも言われる重税。財務省の上振れ予測は低く見積もりすぎ。

*****************************************

コメ類の上昇率は６３・６％。貯蓄米を放出しない政府は、バカとしか言いようがない。

******************************

総務省が２０日発表した１１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０９・２で、前年同月比２・７％上昇した。

生鮮食品を除く食料は４・２％上昇で、４か月連続で伸びが拡大した。コメ類の上昇率は６３・６％で、比較可能な１９７１年以降で最大だった。原材料のカカオ豆の高騰が続くチョコレートが２９・２％上昇と約５０年ぶりの大きさとなり、ブラジルの天候不良で出荷量が減少したコーヒー豆も２４・９％上昇した。