危うし日本.com

「わずか１０才の日本人の子供が、中国で殺されたのは、「中国の反日教育で醸成された反日感情」が主要因と推察しているのが日本国民と投資家の常識です。再発防止のため中国がいかなる対応をするのか、日本国民と投資家は注視しています。」というメッセージを政府は中国に送るべき。

自虐史観（戦後レジーム）からの脱却

　私は、学生時代、ノンポリだったせいか、「第二次世界大戦では日本が悪者だ」というような考えは一度も持ったことがない。戦争に負け、戦後しばらくの間占領されていたことだけは明白。マッカーサーが戦後の日本の占領政策を円滑に行うため、「マスメディア（テレビ・新聞・ラジオ）を通して」、植え付けたのが「自虐史観」と認識している。戦後８０年、NHK・朝日新聞をはじめとするマスメディアは、反日的報道を継続している。慰安婦問題・靖国神社参拝問題・男系天皇を阻止する（女性天皇賛成）報道などがそれである。マスメディアを支えているのは左派学者である。

反日教育　反日感情　年年歳歳　醸成す

不良債権　底知れず　失業失職　数知れず

統計数字は　嘘だらけ　国民荒む　共産国

尖閣諸島　接続水域　領空侵犯　無恥の国

いつ捕まるか　分からない　勝手気ままな　スパイ法

技術盗むは　日常で　まねるはまねるは　著作権　

こんな国だよ　赤い国　知るや知らずや　経営者

投資継続　社員犠牲　底が知れない　バカ社長

最近訪問　親中議員　日本の危機に　知らん顔

都道府県市区町村の場合、議員の選挙でも、知事の選挙でも「選挙」には金がかかる。議員の２/３以上の決議で知事の罷免が確定した場合、「副知事を知事に任命する」ルールにしてはどうか。
また、同様に議員の罷免決議が確定した場合、「３人までは、前回の選挙で次点になった人を繰り上げ当選させる」、あるいは「定員数の３人割れまでは、補充選挙を行わない」規則にしてはどうか。補充人数については、妥当人数を検討すべき。

都道府県市区町村の場合、選挙費用あるいは効率性の観点から、市区町村議会の統廃合により数を減らすべき。

東京都の蓄電池の補助は、「夜間電力を蓄電し、昼間利用する場合」でも適用してほしい。太陽光発電は、日本でペロブスカイト太陽発電が開発されてから導入したい。中国の太陽光発電は、関連ソフトが信頼できない。

自民党員資格に、「日本国籍保有者」という要件がないと聞くと、恐ろしい話。外国人の投票が、日本の総理の選択に影響する訳だから。石破の人気が高いというメディアの偽報道は、中国工作員の選挙介入が十分推測できる。

自民党員の2/3の６０万人分の党会費は、２４億円に過ぎない。これだけで中国などの反日国が日本の総裁選に介入できるとすれば、本当に恐ろしい。

https://www.youtube.com/watch?v=q3sqN4-i2BI

総裁選の顔ぶれや政策を見ると、「高市早苗」が秀逸である。 G7での会合を思うと、若い総理では他国の首脳になめられそう。欧米は「女性ファースト」だから、女性総理の方が無難。政策通の高市早苗なら、十分対応できそう。 無派閥であったことも、改革に自然体で臨める。
米国より先に「女性総理」を誕生させることで、世界における日本の先進性を示すことができる。後追いの価値はずっと低い。「保守の女性総理」であれば、ハリス（女性）でもトランプ（保守）でも対応できる。
小泉進次郎は、若くてチャラい。林・上川は、親中の岸田派、河野も親中。茂木・石破は、議員の評判がよくない。加藤の所得倍増は２番煎じで、新鮮味がない。
 成長路線を貫くには、公共投資が不可欠。公共投資の足かせになっている社会的割引率（4％）を国債の金利と連動させ、低くすべき。
戦没者を弔うのは日本人として当然である。戦時中に戦争に同調し、占領中は、占領軍に同調したマスコミが日本の政治家の靖国神社参拝を批判的に報道するのは、反日教育をしている中国・北朝鮮・韓国に同調しているとしか思えない。従って参拝に同調しないマスコミは国民に反日と思われても仕方がない。