作成者:Web Master 作成日:金, 01/17/2025 - 07:15
対中強硬派として知られるルビオ氏。表向きは、米中対立の宣言。しかしGAFAMTは中国と手を組み、日本の自民党にも野党にも親中派が多い。企業家トランプの心中は不明。反日の中国と米国が協力するより、米中対立の方が日本には有利。(2025/01)
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米国のトランプ次期大統領が国務長官に指名した共和党のマルコ・ルビオ連邦上院議員(53)の承認を巡る議会公聴会が15日、上院外交委員会であった。対中強硬派として知られるルビオ氏は、中国について「米国が直面した中でも最も危険な敵」と訴え、外交全般では「世界に関与し、米国の核心的な利益を優先する」と強調した。
公聴会では、「国益を優先するのは孤立主義ではない」と主張し、「強い」米国こそが平和を推進でき、同盟国にとっても有益だと強調。「戦後の国際秩序は時代遅れだ」とも指摘し、再構築する重要性を訴えた。
中国に対しては激しい批判を展開した。「中国共産党は抑圧やうそ、詐欺、ハッキング、窃盗を駆使して超大国の地位を手に入れた」と言及。「我々は中国共産党を国際秩序に迎え入れた。彼らは恩恵を享受したが、義務や責任はすべて無視した」と非難した。
中国に台湾を侵攻させないためには、その代償が大き過ぎると中国側に信じ込ませることが必要だと述べ、台湾だけでなくインド太平洋地域での軍事介入を抑止することの重要性も説いた。
欧州に関しては、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して、トランプ氏と同様に防衛費の増額を求める考えを表明した。
ロシアが侵攻したウクライナを巡っては、ロシアの行為は容認できないとした上で、戦闘終結の重要性を強調。
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トランプ氏は「多くの問題を共に解決することを期待する。習主席と私は世界をより平和で安全にするため全力を尽くす」とSNSに投稿し、中国との関係構築に意欲を示した。
ルビオ氏は、米国はアジア太平洋地域の同盟国に対して責任を負っていると表明。台湾周辺や南シナ海での中国の威圧的な行動に深刻な懸念を抱いていると強調した。
王氏は、トランプ米大統領が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を表明したことなどを念頭に「大国は大国らしく振る舞い、国際的な責任を負うべきだ」とも述べ、けん制した。台湾については「古来中国の領土の一部であり、中国から分裂させることは許さない」と強調し、米国側に「慎重に対処」するよう求めた。
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中国は10日、米国から輸入する大型エンジン搭載車に対する10%の追加関税を発動した。両国はトランプ米政権による中国製品への一律関税を巡り、合意に至ることができなかった。