日本国憲法

日本国憲法

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米国の提案によって制定された日本国憲法9条は、左翼学者が自衛隊を違憲と主張する根拠とするなど、中国・北朝鮮・ロシアなど反日国家にとっては有利な法律となっています。そのため、共産主義を標榜する共産党や立憲民主党は、憲法9条改正に反対を表明しています。また起草した米国にとっても、中国・ロシアの覇権主義は問題であり、日本の軍事力を弱める憲法9条の存在は、日米安保条約の制約となり、不都合な条項となっています。私は、世界で国軍を憲法違反としている国がないことから、自衛隊の存在を憲法違反とは思っていません。

憲法８条は、皇室の私有財産の増大を規制する法律です。これは、世界に比類なき「万世一系の天皇」を快く思っていない米国・中国・ロシアなど世界の覇権国家にとっては「目の上のたん瘤」なのです。覇権国家というのは、わずかな歴史しかありません。日本の天皇は、１０００年以上の歴史と伝統を持っています。これに太刀打ちできる権力者はありえません。
しかし、「象徴天皇制や、男系天皇の継承」を護持するためには、それなりの資産が必要です。英国の王室でも、私有財産が認められています。多くの国民からの無税の寄贈によって、その資産増強を図れれば、国家の威信を高めることができますし、緊急事態には、皇室からの見舞金を速やかに支給することによって、民族の結束を高めることができます。共産主義・グローバリズムを標榜する共産党や立憲民主党は、憲法８条改正に反対を表明するはずです。

憲法９６条は、憲法改正をさせまいとする条項です。「両議院の国会議員の３分の２以上の賛成と国民投票の必要性」は、改正が難しすぎます。米国が起草して制定された憲法ですから、憲法改正の要件を極めて厳しくしているのです。この条項は、変転する世界情勢に応じて、日本国民が改正しやすくするために「改正の要件を緩くする必要」があります。

以上の改正は、現行憲法下で実施し、国民投票もせざるを得ませんが、緊急事態条項については、議論が複雑なので第２回目の改正で行うのが効率的と考えます。

改正案は、下記の通り。