グローバリズムの侵略

グローバリズム（国際主義）とは、国連を中心として、世界国家を構築するという国際金融資本の左翼政策である。ヒト・モノ・カネ・情報の自由化を掲げる。ヒトは、移民の自由化（人権委員会）、モノは貿易の自由化（WTO）、カネは資本の自由化（IMF）、情報は、マスメディアの自由化である。移民の推進は、日本をじわじわ多民族化するという戦略である。少数者の権利を主張し、多文化の侵入させて、日本固有の文化・伝統・歴史を破壊しようとする。人権委員会は、でっち上げの歴史を検証することもなく、日本を批判している（慰安婦問題・南京事件）。愚かしくも、日本は米国に次ぐ二番目の国連費用の負担国である。財務省の消費税増税は、日本の経済を衰退化させる左翼政策である。IMFと財務省は、左翼グローバリストに支配されている。GHQの左翼政策は、日本独立後も日本を支配しているのである。

ほとんどのマスコミは、国際金融資本に支配されている。従って米国の世論操作は簡単である。日本のマスコミも乗っ取られていると推測できる。従って、日本国民は、マスコミの世論操作によって、彼らの思惑通りに国土を侵略されているのである。郵政民営化とゆうちょ銀行の簡保の衰退に象徴的である。日本企業株も、韓国同様、奪われている。韓国企業などはほとんど外国資本である。また、日本が世界一保有する米国国債は、年々円高によって目減りしている。彼らは、軍需産業（軍産複合体）を占有しているので、世界中の脅威の存在である。

グローバリズムは、世界国家を目指すものであり、共産主義もその一つである。中国共産主義が拡張主義・植民地主義・ジェノサイドを国策としているのは、世界国家を目指すからである。しかし、ウィグルのジェノサイドについては、民主党も反対ののろしを上げて、人権法案を成立させた。日本も、習近平を国賓として迎えるのではなく、米国に同調すべきである。

グローバリズムを標榜する国際金融資本は、ニューヨークのウォール街、ロンドンのシティが本拠地である。ロックフェラー家、ロスチャイルド家がそれぞれの代表格。共産主義中国を作ったのも国際金融資本である。つまり、第二次大戦時、ルーズベルト（米）・毛沢東（中）・スターリン（ソ）・チャーチル（英）を支援したのは、　国際金融資本だった。国際金融金融資本は戦争が好きである。戦争するどちらの国にも金を貸し、武器を買わせ儲けることができるからである。日露戦争でも、両国に金を融通した。うっかり戦争はしない方がよい。しかし、日本の国土や安全、資産を奪う侵略行為とは戦うべきである。

現在の世界の混乱は、グローバリズムの衰退とナショナリズムの台頭である。トランプ大統領の共和党は、ナショナリズム（不干渉主義）でイスラエル擁護派の国際金融資本、民主党は、国連を擁護する左翼国際金融資本が、支援者である。

参考書籍：

馬淵睦夫

　　　「反グローバリズムの逆襲が始まった」

　　　「世界を操る支配者の正体」

　　　「２０１９年世界の真実」

　　　「現代史の正体」 馬淵睦夫・川添恵子

　　　「日米新冷戦の正体」

田中英道

　　　「左翼グローバリズムとの対決」

　　　「日本にグローバリズムは必要ない」

　　　「日本人を肯定する近代保守の死」

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〇田中英道『左翼グローバリズムとの対決』反省する世界のグローバリストたちへ　7,338 回視聴•2020/06/24 ( YouTube 林原チャンネル　チャンネル登録者数 10.8万人 ）

〇コロナショックはグローバル化に｢とどめ｣刺す 反グローバルの動きはすでに始まっていた 唐鎌 大輔 2020/05/24 07:10 （ 東洋経済 ONLINE ）