一票の格差問題

日本の一票の格差問題で、３倍以上の差を合憲（ごうけん）とした最高裁判決として著名なものは、2021年の参議院選挙の格差訴訟に関する2023年7月28日の最高裁判決です。この判決では、最大格差が３．０３倍の時点の選挙について、合憲と判断されました。１５人の裁判官のうち１２人が合憲と判断しました。残る３人のうち、２人は「違憲状態」、１人は「違憲」との意見を示しました。

この判決で合憲とした１２名の最高裁判事の名前は以下の通りです。
 

• 戸倉三郎（裁判長）

• 岡正晶

• 深山卓也

• 草野耕一

• 林道晴

• 渡邉惠理子

• 三浦守

• 岩田健太郎

• 大谷直人

• 安浪亮介

• 長嶺安政

• 岡村和美

過去の参院選を巡り、最高裁は２０１０年（最大格差５・００倍）、１３年（同４・７７倍）を「違憲状態」と判断。是正措置として隣接選挙区を統合する「合区」を導入した１６年（同３・０８倍）、改選定数を１増やした１９年（同３・００倍）、２２年（同３・０３倍）は「合憲」とした。