2025/01 手取りを増やす政策はヒット
作成者:Web Master 作成日:月, 01/27/2025 - 06:42
国民民主は1月の北九州市議選、2月の横浜市議補選で議席を獲得し、夏の参院選に向けて野党内での「1強」が鮮明になってきた。「手取りを増やす政策」は、維新の政策より国民の得る恩恵の幅が大きい。（2025/02/11）
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「手取りを増やす政策」で、国民民主党の人気は高い。これに対し財源問題で「年収の壁」を低くしようとする財務省と自公は、なぜ、約１兆ドルの日本の保有米国債の売却益や、円安対策の含み益を財源として公にしないのだろう？（2025/01/27）
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１０３万円の壁問題 －４（一般会計と特別会計）
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読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施。
昨年の衆院選で最も重視した争点は、「景気・雇用」３５％、「政治とカネ」１４％、「物価」１２％、「社会保障制度」６％などの順だった。
政治とカネの問題をなくすために必要なこと（三つまで）は、「情報公開の徹底で透明性を高める」６４％、「法律の規制や罰則を厳しくする」６２％、「政治家のモラルを高める」５６％などの順だった。
今後、自民党と連立して政権を担うべきだと思う政党（複数回答）は、国民民主党が２３％、日本維新の会が１６％、公明党が１２％、立憲民主党が１１％などの順で、「とくにない」は４７％だった。
野党の合流や連携については、「政策が一致している政党だけでまとまる方がよい」が５７％で、「政策に多少の違いがあっても、勢力を大きくした方がよい」は３５％だった。
政治に「不満」最多８２％、自公政権継続「望まず」６１％…読売・早大共同世論調査
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「2025年度予算案の歳入面を見ると、2024年度当初予算と比べて、国・地方の税収が12兆円（国＋9兆円、地方＋3兆円）も増えることになっている。消費税率に換算すれば、5％弱の税率アップに相当する大幅な税収増だ。納税者から見たら1年間で12兆円もの税負担が増えることになる」と指摘。
「1年間で＋12兆円の増収は明らかに税金の取り過ぎで、だからこそ、国民民主党は103万円の壁を178万円まで引き上げ、7兆円程度国民の税負担を軽くしようと提案している。仮に7兆円程度減収になっても、それでも1年間で5兆円の増収となり、来年度も過去最高の税収になる」
玉木雄一郎氏「明らかに税金の取り過ぎ」国と地方の大幅税収増を主張「勝ち組は国民であるべき」
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2025年度の活動方針案を示した。党関係者によると、方針案は「手取りを増やす」を前面に掲げ、今夏の参院選1人区でも積極的な擁立を図ると明記した。
国民民主、手取り増が｢最重要の政治課題｣ 2025年度活動方針案
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国民民主党の地方選での勢いが止まらない。自民党市議の辞職に伴う横浜市議補選が9日投開票され、国民民主新人が立憲民主党と日本維新の会、共産党の野党3候補を制して初当選を果たした。国民民主は1月の北九州市議選などでも議席を獲得し、夏の参院選に向けて野党内での「1強」が鮮明になってきた。国民民主の連勝は他の野党内の路線対立も刺激しそうだ。
国民民主が横浜市議補選制す、地方選連勝で野党内「1強」鮮明「期待の重みかみしめる」
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新型コロナの流行が始まった2020年から6年連続で税収が過去最高になっているが、増税しなくても増収できた理由はインフレと賃上げ。問題はインフレと賃上げの最大の勝ち組が国民でなく国になっていること。5年間で名目GDPが14％伸びたが、税収は22％増。だが経済成長率と同程度に税収があれば十分。中小企業も大企業も頑張って賃上げしているが、それが税と保険料で召し上げられて手取り増に繋がらないから、消費増に繋がらず活性化しない。持続的賃上げの好循環の鎖を切らないこと。
公明・岡本氏、国民民主・玉木氏と徹底議論…国民の暮らし向上、日本経済拡大への道筋
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選挙の結果や支持率に一喜一憂せずに、改めて今日確認した結党の原点に立ち返って、国民のために何ができるのか、そのための新しい答えを探し続ける。それが我々の原点なので、こうした原点を確認して力を合わせて頑張っていきたい。
国民・玉木氏｢浮かれては駄目。注目浴びなくなると支持率下がる｣
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