作成者:Web Master 作成日:金, 09/27/2024 - 03:54
高市早苗は「国民のための犠牲になった人々の御霊を追悼するのは、当然」という主張である。これには、自民党の親中派・完全な親中派公明党からの反対がある。
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さて、この度不幸なことに、中国でわずか１０才の日本人の子供が犠牲になった。危険な国である中国に派遣された企業戦士の子供である。従って、ご家族の同意を得て、靖国神社に祀るべきであり、しかる後、高市早苗は、堂々と「国のため犠牲になった人々の御霊を祀る」靖国神社に参拝すべきである。
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作成者:Web Master 作成日:木, 09/26/2024 - 21:50
高市早苗を推す人は経済成長政策・防衛重視・皇統重視の保守現実派。高市早苗を阻むものは？親中派+皇統破壊のリベラル派+増税、緊縮政策の財務省派。
作成者:Web Master 作成日:木, 09/26/2024 - 20:37
中国で１０才の子が殺された
親はさぞかし辛かろう
危険な国と知りながら
派遣し続けた経営者
悔やみきれない誤判断
即撤退が当たり前。
中国のSNSを見てごらん
反日教育続いてる
四川省副県長の言うことにゃ
「我々の規律は日本人を殺すことだ」
一目瞭然、再発必然。
共産党員に監視され
投資続けしバカ社長
今が撤退決断の時。
まずは家族を一斉に帰しなさい。
それから工場始末して派遣社員を帰しなさい。
中国の口約束は、いい加減。
行動で、日本企業の姿勢を示すべし。
作成者:Web Master 作成日:木, 09/26/2024 - 03:44
四川省の副県長の発言：「罪のない人を殺したのではない」「殺されたのは日本の子供」「我々の規律は日本人を殺すことだ」。
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作成者:Web Master 作成日:水, 09/25/2024 - 05:20
「女性総理誕生」ともなれば、日本にとっては画期的なことなのに、マスメディアで、この言葉を囃し立てる様子は見られない。これは、メディアがリベラル（米国民主党）の代理人であることの証左である。日米戦争に日本を誘導したフランクリン・ルーズベルト（1882年1月30日 - 1945年4月12日）は容共（親中露）の民主党員。親中・親露でもあったことが注目に値する。リベラルは、共産主義を容認しているのであり、米国民主党は必ずしも親日ではないのである。
Wikipediaによれば、「GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は「新聞と言論の自由に関する新措置」（SCAPIN-66）を指令し、日本政府による検閲を停止させ、GHQが検閲を行うこととし、日本の報道を支配下に置いた。」とある。GHQ の総司令官は、ダグラス・マッカーサー。当時の大統領はハリー・S・トルーマン（1884年5月8日 - 1972年12月26日）であった。
これが、民主党寄りの日本のマスメディアの源流である。日本のマスメディアは、リベラル米国民主党に追随していると十分推察できる。近年の報道も共和党トランプより、民主党のバイデン・ハリス寄りの報道になっている。
作成者:Web Master 作成日:火, 09/24/2024 - 05:48
１０才児殺害事件について中国外務省は「仇日（日本を恨む）教育はない」「歴史を鑑としている」「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」と回答。マスメディアの日本への移住者や大使の話から、日本の庶民は、反日教育の存在を認識している。
「仇日（日本を恨む）教育はない」「歴史を鑑としている」について、「日本人を悪者扱いした映画の普及」のような中国側から見た歴史認識は、両国の合意が得られない。蔓延するSNSの日本人非難の放置は、反日感情を増幅するだけ。
「歴史を鑑としている」基本は、西欧のマルキシズムの思想。自国の四書五経、孔・孟・老・荘の思想を鑑とすべし。
「恨み続けるためでなく、戦争の悲劇を再演しないためだ」なら、「尖閣諸島・沖縄は中国の領土だ」という、身勝手な主張を取り下げるべき。
作成者:Web Master 作成日:月, 09/23/2024 - 07:48
岸田首相の自民党執行部は、党員票の操作のできる立場にある。つまり投票数を増減させる可能性があるということだ。万一、好評の高市早苗が落選するようなことがあれば、疑惑が生じる。そしてそれは、将来、自民党の壊滅的敗北を招くだろう。
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作成者:Web Master 作成日:月, 09/23/2024 - 07:18
マスメディア（新聞・テレビ・ラジオ・インターネット）の報道は、広告と同様、金で買える。従って、単純に真実として信じることはできない。基本的に新聞・テレビ・ラジオは、左派・リベラル派の主張を代弁している。右派・保守派の主張はインターネットのSNSやYoutubeで、体現されている。
ジャーナリズムに正義があるとすれば、「両論併記」であるべきなのに、それを主張し実行している新聞・テレビ報道はない。新聞・テレビ離れが進んでいるのもうなづける。庶民にとっては両論を同時に報道できるメディアが必要であり、無駄な議論が不要になるので国家運営も効率的になる。
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