作成者:Web Master 作成日:月, 10/28/2024 - 06:33
出生率が下がれば、経済規模は縮小してゆく。その対応策として、外国人を受け入れれば、民族の連続性や社会の安定面で課題が生じる。
人口学者のポール・モーランドは、3つのモデルを示している。
日本型:少子化の中、外国人の受け入れを制限し、民族の連続性を確保し、経済力を犠牲にするタイプ。(技術実習制度→育成就労制度で英国・韓国型へ移行しつつある)
英国・韓国型:少子化の中、外国人を多く受け入れることで、経済力は確保するが民族の連続性を犠牲にするタイプ。
イスラエル型:子供の出産を奨励する文化によって経済力も民族の連続性も確保するタイプ。
中国は、 日本以上に、少子化の中、外国人の受け入れを制限し、民族の連続性を確保し、経済力を犠牲にするタイプである。
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岡崎研究所(2024/10/28)より引用
作成者:Web Master 作成日:金, 10/18/2024 - 11:35
韓国:個人は借金地獄に陥る。
中国:デジタル生活をするために中国人は二大IT企業であるアリババのアリペイか、テンセントのWebchatPayに登録する。その結果、私生活が丸ごと監視される。
いつどこで何をいくらで買ったか?
何月何日の何時何分に、どこかどこへ移動したか?
どこに住んでどんな味を好み、どんな家族構成でどんなペットがいるのか?
一週間胃平均で食事にいくらかけるのか?
どんな本を読み、どんな薬を服用し、どんな金融商品を購入しているのか?
子供の成績から、交友関係、思想信条に至るありとあら個人情報をアリババとテンセントに吸い取られる。
日本国内の小売店がキャッシュレス化を進めれば進めるほどクレジット決済手数料の3%が、アメリカカード会社(VISAやマスター)へ流れてゆく
ハッキングが合法の韓国や、国家情報法がある中国企業の〇〇ペイには、私たちの個人情報が流れる危険性がある。
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作成者:Web Master 作成日:金, 10/18/2024 - 07:34
スーパーシティ(デジタル都市)では、同意を取ることで事務手続きに支障が出ると判断されれば、政府や地方自治体が本人の許可なく個人データを第三者(民間企業)に提供できる。
これから自分の住む自治体の行政サービスがすべてデジタル化され、マイナンバーポータルに集約されるとき、大事な個人情報は誰も守ってくれないと思った方がよい。
カナダ・トロント市:プライバシーや個人情報を守れず、利便性と引き換えに、自治や主権を差し出すことでへの不信感が増幅し、デジタル都市計画は、失敗。グーグルは、撤退した。
EU:GAFAを厳しく規制する法案成立(2020年12月):「ネット上の個人情報は本人に消去する権利がある」
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「デジタル・ファシズム」(堤未果著)より引用
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作成者:Web Master 作成日:木, 10/17/2024 - 12:14
RCEP協定の結果、今後中国企業が日本国内でデジタル事業に参入する場合、サーバーが北京に置かれても日本は文句を言えなくなった。中国資本との関係が深い企業が運営するキャッシュレス決済サービスも要注意だ。すべて筒抜けになるといってよいだろう。
つまり、日本政府は中国のIT企業に対し、サーバーを日本に置くことを要求できず、個人情報の流出を防げないということだ。
これについて懸念を表明しているのはJETRO(日本貿易振興機構)のみ。平井デジタル改革担当大臣や」規制改革推進会議はもとより、政府からもマスコミからも、懸念の声は聞かれてこない。
作成者:Web Master 作成日:木, 10/17/2024 - 11:36
フィリピンのドゥテルテ大統領は、評判の悪かった2社の国営企業の代わりに、民間の電力会社「NGCP」を参入させた。その結果サービスが向上し、国民の78%が利用し、大統領の人気は高まった。
しかし、この企業には、中国企業「国家電網公司」の資本が入っていた。中国企業「国家電網公司」は「NGCP」の株を買い進め、「NGCP」の中枢部の人間を徐々にフィリピン人から中国人に替えていった。同時に扱う部品も少しづつ中国製品を増やしてゆく。最終的には「NGCP」の株を40%を取得し、いつの間にか、フィリピンの送電網を動かしているサーバー設備は中国の南京に市に移されていた。
フィリピン議会の報告書によると電力システムの主要機能にアクセス出来るのは中国人の技術者のみで、中国政府の指示一つで、遠隔操作でフィリピンの電力スィッチをオフにできる。
安全保障上重要な問題が生じるので、各国政府がデジタル事業を営む外国企業にサーバーを自国に置くことを要求するのである。
「国家情報法」を持つ中国系の企業や、日米デジタル貿易協定や「クラウド法」で日本より優位に立つアメリカ資本は、通常トルールが違うので注意が必要。
作成者:Web Master 作成日:土, 10/12/2024 - 07:05
立憲民主党・公明党・社民党・共産党は、すべて媚中派である。日本を守るために、比例は、親中派自民党に入れないとすれば、「日本保守党」に入れるしかない。
作成者:Web Master 作成日:土, 10/12/2024 - 05:39
米国の2発の原爆によって、広島と長崎の推定12万の市民が殺害された。それに匹敵する数の人々がその後の数カ月、数年間にやけどや放射線障害で死亡した。
(日経新聞2024年10月11日)
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作成者:Web Master 作成日:月, 10/07/2024 - 14:53
日本の危機は、政権が親中派左派に乗っ取られたことである。左翼マスメディアは、「裏金議員」問題に争点を矮小化し、選挙テーマを「政権交代」のみに集中させている。これで、自民党が、衰退し、左翼立憲民主党がやや伸びたとすると、親中派左翼が、日本を牛耳ることになる。これが中国のサイレントインベージョンの成果である。日本は中国共産党に乗っ取られたといえる。
今回の選挙で、右派である保守派が、主張すべきは、「政党交付金の全額公開」で、「裏金問題」をクリアし、現在の日本が対峙すべきもっと重要なテーマの「国防」「犯罪防止」と「経済成長」を争点化することである。目標は自衛隊合憲条項と緊急事態条項の付加であり、スパイ防止法の作成である。邪魔をし続ける親中派批判は必然。
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