危うし日本.com

ザイム真理教とは、「財政均衡主義（プライマリーバランスの大きな赤字は日本経済を破滅させる）という教義を重視する財務省の増税論を信奉する人々」のことである。

ザイム真理教信者は、財務省官僚、学者では野口悠紀雄、小幡續、政治家では立憲民主党の野田佳彦（消費税8％、10％）、自民党の橋本龍太郎（消費税5％）、岸田元総理、宮澤 洋一、野田毅、経営者では榊原定征など。

ザイム真理教は、「財政破綻すれば、ハイパーインフレや国債や為替の暴落が起こるぞ」と脅したうえで、必要のない増税を繰り返して、国民生活を破壊してしまう。

国民負担率は、2010年37.2％から、2022年47.2％へと、10.3ポイント上がっている。国民負担増の大部分は、税負担の上昇（消費税の増税）が原因。（p129～p132）

ザイム真理教のサポーターは大手マスメディアと富裕層、親衛隊は国税庁。

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トランプ大統領と、親中の石破首相、賄賂容疑の岩谷外務大臣では、日米同盟が進展しそうもない。日本製鉄のUSスティール買収は、米国の資本家・労働者にとっても利益だが、それを説得できる政治家が石破内閣にいないので極めて困難。

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日本は未だにトランプ氏と本格的な交流ができていない。
トランプ氏が日本に言及したかと思えば、2日に自身のSNSで、USスチールの日本製鉄による買収に対し改めて「断固反対」としている。トランプ氏は米国企業を復権させ、米国人が米国製品を買い、米国経済に勢いを取り戻すことを第一に考えており、日本製鉄などは敵とみなしている。

中国自動車

　　BYD

パソコン・スマホ関連製品

　　ファーウエイ（Huawai）・・オッポ（Oppo）・シャオミ（Xioami）・TP-Link

テレビ・家電製品

　　ハイセンス・ハイアーグループ（Haier／Casarte／GE Appliances／Leader／AQUA／Candy／Fisher＆Paykel）

販売
　　Temu・Shein・TAO

中国SNS
       ティックトック（Tictok）・Zoom

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アメリカのトランプ次期大統領は、メキシコやカナダから犯罪や薬物の流入が止まるまで両国からのすべての製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。また、中国の製品にも10％の追加関税を課す方針を示し、関税を交渉のカードにして他国に対応を迫る姿勢を鮮明にしました。

非課税枠を178万円に引き上げた場合、国・地方で7兆～8兆円の税収減が生じると試算している。
地方の税収減については、「地方の一般財源の不足は、国が補填する」というルールがあるので、問題はない。

玉木氏は「昨年は使い残し予算が7兆円、一昨年は11兆円あった。逆に昨年は2・5兆円、予定より税収が入ってきている。精緻に見直せば、（178万円への引き上げは）十分できる」と訴えた。

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１０３万円の壁を引き上げると、地方の税収が減るという問題は、「地方の一般財源の不足は、国が補填する」というルールがあるので、問題はない。しかも地方の税収は過去１０年で増加している。

103万円の壁引き上げで地方税収5兆円減⁉︎実際どうなの？玉木雄一郎が解説

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ロシアの軍事予算は１９兆円、歳出全体の約３分の１を占めた。ロシアの軍事費は、ウクライナ侵略開始前の２１年予算の約３兆５０００億ルーブルから約４倍に増加。２３年は約６兆８０００億ルーブル、２４年は約１０兆８０００億ルーブルと右肩上がりを続けている。
治安対策当局の予算は４.９兆円。年金などの社会保障費は９．１兆円で対前年比１６％減。

総歳出は５７兆円。国内総生産（ＧＤＰ）は、約３０６兆円。

戦争をすると、軍事費が膨張し、年金などの社会保障費が減少することは明白。

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露政府が１日に発表した。兵器の調達などに充てる軍事費は、２４年予算から約２５％増の１３兆５０００億ルーブル（約１９兆円）で、歳出全体の約３分の１を占めた。対国内総生産（ＧＤＰ）比では約６・２％に達するという。

軍事費とは別に、国境警備隊など治安対策当局の予算として約３兆５０００億ルーブル（４．９兆円）が計上された。年金などの社会保障費は約６兆５０００億ルーブル（９．１兆円）。

日中双方ともお互いに「印象よくない」が約９割。

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日本への印象が「良くない」と答えた中国人は87.7%にのぼり、去年からおよそ25ポイント増え、調査開始以来、2番目に悪い結果となりました。一方、中国に対し「良くない」印象を持つ日本人は89%と、ほぼ横ばいでした。

また、日中関係は「重要である」と答えた日本人は67.1%でしたが、中国人は26.3%と去年よりもおよそ34ポイントまでに低下し、こちらも調査開始以来、過去最低となっています。

「日中関係の発展を妨げるもの」に、去年8月から始まった「福島第一原発の処理水放出」を挙げた中国人が35.5%と去年よりも30ポイントほど増えたのに対して、日本人は「領土をめぐる対立」が50%を超える結果となっています。

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トランプ次期大統領は、「ＢＲＩＣＳ」の加盟国が貿易取引で米ドルの利用を減らす行動に出れば、「１００％の関税に直面し、素晴らしい米国市場から手を引いてもらうことになる」と自身のＳＮＳに投稿した。「ＢＲＩＣＳが国際貿易においてドルに取って代わる可能性はゼロだ」とも投稿した。（１１月３０日）

１１月２５日には、不法移民や違法薬物の流入への対抗措置として、メキシコとカナダからの輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品には１０％関税を上乗せすると表明した。