作成者:Web Master 作成日:水, 12/11/2024 - 07:23
トランプ大統領と、親中の石破首相、賄賂容疑の岩谷外務大臣では、日米同盟が進展しそうもない。日本製鉄のUSスティール買収は、米国の資本家・労働者にとっても利益だが、それを説得できる政治家が石破内閣にいないので極めて困難。
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日本は未だにトランプ氏と本格的な交流ができていない。
トランプ氏が日本に言及したかと思えば、2日に自身のSNSで、USスチールの日本製鉄による買収に対し改めて「断固反対」としている。トランプ氏は米国企業を復権させ、米国人が米国製品を買い、米国経済に勢いを取り戻すことを第一に考えており、日本製鉄などは敵とみなしている。
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米ブルームバーグ通信は１０日、バイデン米政権が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を阻止すると報じた。
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ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）は日鉄の買収案に関し、軍装備品だけでなくインフラ向けの生産にも不可欠な産業への脅威となるとする新たな主張に大きく依存している。
バイデン氏がこのような理由で買収を阻止すれば、政府の国家安全保障を巡る定義が、スパイ活動、データ収集、技術窃盗といった一般的な懸念に加え、米経済への脅威も含むように拡大される可能性がある。
そうなればＣＦＩＵＳにさらに権限が与えられる可能性があり、ＣＦＩＵＳの論拠が政治的動機に基づいているとの批判にさらされるリスクがある。
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日鉄は今回の買収を通じて粗鋼生産能力を大幅に引き上げ、生産拠点を需要が低迷する日本から海外にシフトして鉄鋼生産大国で過剰生産が問題となっている中国と対抗するはずだった。
ＳＢＩ証券の柴田竜之介アナリストは、米国以外で日鉄が今後の成長のエンジン役に期待できる市場の筆頭候補としてインドを挙げる。人口や需要が増加し、国内での地産地消が見込めるため「お金を使うのであればインドだと思う」と述べた。
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産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、石破茂首相と来年1月20日に米大統領に就任するトランプ氏との間で日米関係は「変わらない」が59・6％だった。「悪くなる」との回答は32・3％、「良くなる」は5・0％にとどまった。
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「石破外交」は危惧されていた以上に、国を滅ぼしかねない。保守派の人々は、中国や韓国に融和的過ぎることを問題視してきたが、私は安倍晋三元首相の後継が議論され始めたころから、石破茂首相の語学力や社交術など「外交能力の欠如」こそ心配だと指摘してきた。
