危うし日本.com

　バイデン大統領は、４回「（台湾が侵攻されたら）防衛する」と言った。トランプ大統領は、「２００％の関税をかける」と言った。これは「有事が起きても兵は出しません」と言っているようなものだ。台湾有事の確率が上がった。（峯村健司氏の発言を引用）

　日本は、米国が「（日本が侵攻されたら）防衛する」か否かを明示的に確認する必要がある。

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　日米安保条約では、日本が侵攻された場合、日本には核兵器を持ち込めるし、あらゆる手段を使って、日米で共同で日本を守ることを明文化する。こうすることによって、日本の戦争抑止力を万全にする。

　日米安保条約が確固たる場合は、戦争による悲惨を防ぐために、中国が侵攻した場合、台湾は、無血開城すべきである。そのためには事前準備が必要である。事前準備とは、台湾の半導体工場の魅力を落とし、統一の魅力を落とすことである。これによって中国の統一の意志を弱めることができる。

　つまり、台湾は、米国の武器などの購入費用で、台湾に低性能の半導体工場のみ残し、日本に高性能半導体の工場を移すと共に、技術者も日本に退避させる。日本は、台湾技術者に対しては長期ビザを発給する。

日本人が、電気自動車やパソコン・携帯電話関連の中国製品を購入することは、最終的には中国の軍事力拡大に貢献することになる。こんな簡単なことが分からない人が多いのは残念なことだ。

パソコン・携帯電話関連の中国製品には、バックドアが仕掛けられ、個人情報を奪われる可能性が大きい。例えば、将来的に家の電気を支配されるなど。

また、中国のウェブサイトに個人情報を登録することは、個人情報盗用のリスクを負うことになる。格安製品のSHEINやTemuなどの目的が、製品販売目的ではなく、個人情報の取得だと想定すると恐ろしい。格安製品自体、安全性の懸念があるし、人権無視の製造懸念もある。TikTokなどのSNSアプリも同様である。

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私は数年前に電気自動車を購入した。冷房や暖房を利用すると想定走行距離数がぐんぐん減少することを知った。そして３０分かかる充電。EVは、勧められない。

その後プリウス（PHEV）に切り替えた。日常は自宅での充電だけでほとんどガソリンを給油していない。

デヴィ・スカルノは、立派な保守派。皇統を守るための宮家と旧宮家の間の養子縁組、憲法９条改正、自衛隊法改正、海上保安庁法改正、スパイ防止法の制定、外国勢力による不動産買収の禁止、LGBT法の改正、議員の家業化禁止、靖国参拝賛成など、日本保守党の政策に共感。

近年、中絶問題、少子化問題、子供に対する家庭内暴力が注目されています。これらの問題を解決する一助として「御子の家（天皇の子の家）」の創設を提案します。日本人の子供で親が育てられない場合は、「御子の家」で、天皇の子として、国が育てるとういう仕組みです。

国は引き取ったすべての子に、６畳の個室（１畳納戸・1畳ベッド・4畳空間）を与え、大学を卒業するまで育てます。「御子の家」で、生まれた時から、日本語と英語のバイリンガル教育をすれば、英語苦手の日本の弱点を補えるでしょう。「御子の家（天皇の子）」やバイリンガル教育のイメージは、学校でのいじめを防ぐ一助になるでしょう。子供は、いつでも親と交流でき、親元に戻ることもできるようにします。

これは大きな投資になりますが、いずれ税金として国に還流されるので無駄金にはなりません。

国が２５年国債を発行して、「御子の家（天皇の子の家）」の創設に投資します。
遺産相続人のいない国民や、寄付したい国民は、天皇に寄付をし、天皇は、その管理を「宮内庁」に一任します。宮内庁は、寄付された財源を「御子の家」の不足資金に充当します。育った子供は、天皇や国民への感謝の気持ちを持ち、「象徴天皇制や男系天皇の護持」に共感すると共に日本の外交に貢献するでしょう。

高橋教授の考え：基礎控除額は、「米国６１万円、英国２１４万円、独国ドイツ１４３万円、仏国１６０万円程度」、日本で基礎控除４３万円に７５万円足して１２３万円にしても高くない。「基礎控除が１２３万円、給与所得控除が５５万円」で、「１０３万円の壁」を１７８万円へ引き上げるのは現実味がある。

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「トランプ大統領になれば、インフレ→金利上昇→ドル高・円安になる。実質賃金が安定的にプラスになるまでは、日本は金利を上げるべきではない。」という玉木代表の判断は正しいと思う。

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財務省（旧大蔵省）出身の経済通でもある玉木代表は「トランプ大統領になることによる日本への影響については、（米国が）関税を高くしたり、減税をするとなると、まさに経済がより過熱してインフレになりがちなので、金利を上げてそれを抑えようとするので、アメリカの金利はより上がっていく。その結果、円安・ドル高が進んでいく傾向にはあると思います」と解説・分析した。

日銀の金融政策の今後についても言及。「ただ、国内の政策はやっぱり国内の政策目標を見ながらやらなければいけないので、私はやはり実質賃金が安定的にプラスになるまでは、日銀の金融政策については変更するべきではないという立場です。来年の春の春闘で、中小企業の賃上げがどれぐらいになるのかをよく見定めたうえで、金融政策の変更は慎重に行うべきだと思っています」と、自身の主張を展開した。（下記より引用）

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４月１４日発生の熊本地震から、政府は、被災した自治体の要請を待たずに、支援を開始する（プッシュ型）手法を採用。

日露領土交渉の入り口論：北方領土４島の日本帰属を確認してから平和条約を締結する。対露強硬派の主張

日露領土交渉の出口論：日露関係を改善することで、領土問題の着地点を探る。

ロシアの外交当局は基本的に中国と仲がいい。私が「中国は不良ですよ」と言っても、ロシアも不良だから、不良仲間は大切にするという感覚なのかなと思いました。

オバマ大統領は、日露交渉に反対だったが、トランプ大統領は、反対しなかった。私は、トランプ大統領とプーチン大統領との橋渡し役をした。プーチン大統領がクールで「トランプとは話せる中だと思う。でも安倍さん、私は米国に対して何の幻想も抱いていない」と言っていた。

円高や株安で低迷した経済を立て直すには、アベノミクス（異次元の金融緩和や機動的な財政出動）が必要だった。