危うし日本.com

トランプ貿易戦争の狙いと行く末：

・米中貿易の不均衡の是正要求の狙い⇒資本取引の自由化要求⇒人民元の国際化⇒民主化【高橋洋一】

・日本が独自の技術力で日中貿易戦争の漁夫の利を得る。【武者陵司】

　・中国では、自動車だけでなく、消費者製品（化粧品）でも、ハイテク製品でも、Made in Japanが人気。【武者陵司】

　・中国製品を拒否する国に、Made in Japanのハイテク製品の需要が増加する。

　・米中対決で、米国にとっても中国にとっても日本を大事にする。

・米中対決で、日本が漁夫の利を得る理由。

〇すべてのメディアは、「プロパガンダ」。旧メディアー新聞・テレビ・雑誌の偏向報道。署名記事ではないので責任の所在が不明確。自社やスポンサーに都合の悪いことは報道しない。(対策⇒見ない、読まない、信じない)

〇新しいメディア（インターネット・SNS）は、個人でも発信できる。顔の見えるメディア。嘘でも発信できる点が問題。

〇共産主義者に乗っ取られている韓国メディア（現政権に都合の悪いことは報道しない）の動向は、現在の日本の民主主義の危機を暗示している。

現在のアメリカは、トランプ大統領の出現をきっかけに「反共（反中国）」「反グローバリズム」に転じたことを、はっきり認識すべきでしょう。

〇放送事業者が守るべきルールを定めた放送法第４条では「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定められている。しかし発言者は自分の理屈に都合の良い情報だけを伝えているのが現状。法律で規定しても無理。