危うし日本.com

見城　徹（幻冬舎代表取締役社長）

武田邦彦（元中部大学特任教授）

茂木健一郎（脳科学者）

川淵三郎（日本トップリーグ連携機構会長）

飯山　陽（イスラム思想研究者）

竹田恒泰（作家）

山口恵衣子（作家）

井沢元彦（作家）

デヴィ・スカルノ（国債児前科）

北村晴男（弁護士）

早坂　隆（ノンフィクション作家）

猫組長（評論家）

ジェイソン・モーガン（麗澤大学准教授）

加藤康子（産業遺産国民会議専務理事）

畠山健二（作家）

織田邦男（麗澤大学特別教授・元空将）

ほんこん（芸人）

門田隆将（作家・ジャーナリスト）

松木国俊（国際歴史論戦研究所上席研究員）

井川意高（実業家）

金　美齢（評論家）

平井宏冶（経済安全保障アナリスト）

宮島茂樹（報道カメラマン）

石　平（評論家）

ロバート・D・エルドリッヂ（政治学博士）

多くの宗教は一神教であるが、日本の「神道」は多神教である。多くの日本人は、一つの考え方に固執しない、個人から八百万の神に語りかける多神教型である。しかし決して無信心ではない。いろいろな庶民の願いは、日本に散在する神社や仏閣が受け止めている。日本の「神道」は、人間を一つの神の意向で拘束しない。個々人からの考えや願いを受け止めるだけである。個々人も神を絶対に信じるのではなく、なんとなく信じるだけである。日本人は初詣を１回すれば、それだけで、神とつながることができる。そして旅行などで神社仏閣があれば、そこでお参りし、神と交流する。神社仏閣がなければ自然を崇めて神と交流する。

「皇室典範を改正するよう勧告したことについて、国連人権高等弁務官事務所に対し、日本が任意で拠出している資金を、委員会の活動に充てないよう求めた。」のは、甘い。勧告を撤回するまで拠出金を拒否すべし。（2025/01/30）

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保守党は今回の選挙で政党資格を得た。党を結成しようと思ったきっかけは、岸田政権がLGBT法を通し、移民の大幅拡大へと舵を切ったことに日本人として危機感を感じたことであった。「おもしろき　こともなき世を　おもしろく」の精神でいく。とのこと。（「日本保守党」百田尚樹・有本香著）

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日本保守党の重点政策項目

緊急事態条項とは、国家が未曾有の危機や災害といった緊急事態に直面した際に、政府が通常では行えないような特別な権限を行使できるように定めた法律や憲法上の規定のことです。

日本: 憲法に明文の規定はないものの、自衛隊法や災害対策基本法などに関連する規定があります。

• 特徴: 政府の権限は限定的で、議会や裁判所の監視が強い。

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衆議院憲法審査会事務局が作成した『「緊急事態」等に関する資料』によると、広義のものを含め、世界の憲法の93.2％には緊急事態条項が明記されています。（2013年時点）

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「緊急事態条項」の追加創設は、必要であるが、議論が複雑であるため、第2回目の憲法改正で、創設すればよい。

第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

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「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」「その後の国民投票が必要」というように、憲法改正要件が厳しぎるのは、憲法を改正をさせまいとする米国の意図が明白である。戦後、アメリカ６回、フランス２７回、カナダ１９回、韓国９回、ドイツ６５回と、多くの先進国で憲法の改正が頻繁になされている。（参考：「日本保守党」百田尚樹・有本香著）

更に、国民投票を要するというのは、費用が掛かりすぎる。従って国民投票は廃止すべき。

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第9条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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改正する。ロシアのような侵略国家が侵略してきた場合、「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄」し、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」で、どうやって国を守るのか？これは、終戦直後の米国の本音そのものであるが、いまや米国も日本の協力なくして、アジアに影響力を行使することはできない。従って、９条の廃止は歓迎するであろう。

第8条　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

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皇室の私有財産は、一般国民と同様に認めるべきである。皇室に付与される国税については、８条通りで構わないが、一般国民が皇室に贈与したり、贈与を受けることは可能にすべきであろう。遺産相続人がいない人にとって、遺産を政府が変転する国に贈与するより、万世一系の皇室に贈与する方が、満足感が得られるという人も多いと推察する。

皇室は、国民から受けた贈与資産を運用し、日本の災害時の見舞金として国民に還元するシステムを構築することが望ましい。

この改正は、「象徴天皇制と万世一系の天皇制の護持」に寄与すると考える。

２０２４年の能登の災害に対する岸田・石破内閣の対応の遅さには、あきれるばかりである。

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改正条項は下記の通り