-------２００３年－１２年-----------------------------------------
戦略的互恵関係は、外務省中国課長秋葉剛男（たけお）氏の発案。「関係を改善し、顕密な関係を作ることが両国の利益になる。」という意味。中国との交渉を友好至上主義から戦略的互恵関係に切り替えた。
経済関係を強化したいという中国側の熱意は大きい。中国の一党独裁制の正当性は「中国共産党のおかげで、国民生活がよくなる」と思わせる点。
郵政民営化に反対した「造反組」１１人の復党を認めた。造反組には、森山裕、野田聖子、古谷圭司がいた。
「戦後レジームからの脱却」を掲げ、教育基本法の改正。防衛庁の省昇格。国民投票法を制定。
中曽根元首相の助言「総理大臣というのは１回弱気になったらもう駄目だ。自分が正しいと確信がある限り、常に間違っていないんだという信念で行け」
参院選参拝で、石橋茂・中谷元から辞任を迫られた。「大統領は反対党によって倒され、（議員内閣制の）首相は、与党から倒される。
小選挙区制では、党首の人気が自分の選挙の結果に大きな影響を与えます。
政治家として目指したものは、憲法改正と拉致問題の解決
民主党政権の最大の過ちは、東日本大震災後の増税。
日銀の金融政策や財務省の増税路線が間違っていると確信。→アベノミックスの骨格
ブレーン：浜田宏一エール大名誉教授・本田悦郎静岡県立大学教授・高橋洋一嘉悦大学教授・岩田規久男学習院大教授
解散は、いつなら勝てるかは、時の首相の勝負勘にかかっています。
＜「安倍信三回顧録」（橋本五郎・尾山 宏・北村 滋著）より引用＞
