＜２０２２/４/２１　ブログ＞

ウクライナ侵略戦争に対するの判断で、G20は、G7とBRICSの分断が、明白になった。

BRICSは、強権国の他国への侵略を認めるということか？

*******************************************

＜２０２２/３/２５　ツィート＞

ウクライナ侵略戦争で、独裁国家での事業継続には大きなリスクが伴うことが明らかになりました。今から、準備・実施すべきことは、ロシアからの事業撤退ではなく、「中国から安定的な民主国家あるいは自国へのサプライチェーンの変更」だと、しがらみのない庶民は感じます。

*******************************************

＜２０２２/３/１５　ツィート＞

偽旗作戦とは、「嘘をついて、自分の行動の正しさを主張する」こと。あるいは、敵 になりすまして行動し、結果の 責任 を相手側になすりつける行為。
庶民から見れば、「嘘つき合戦」。圧倒的なウクライナ爆撃の映像のうち、どれが「真実」で、どれが「偽装」なのかを、庶民には判別できません。庶民は真実を見極めることができないまま大勢に同調してゆきます。

報道自体が何らかの勢力のプロパガンダなので、テレビや新聞で流されている報道が、本当に真実なのかは、庶民には分かりません。
しかし、大多数の日本国民は、「ロシアが悪い」と判断しています。ロシアが侵略していることは明らかなので、それだけで悪いと判断することはできます。

ロシアは「戦争を起こす大義」として「ウクライナは対ロシア戦用の核兵器を開発している」「チェルノブイリ原子力発電所の燃料を利用して汚い爆弾を開発」「生物化学兵器を開発している」「我々はウクライナを攻撃していない（ラブロフ外相）」と主張。

西側諸国はこれらを「偽旗作戦」と主張。

****************************************

侵略国は、傀儡政権を樹立し、情報統制と不正選挙工作で自治区（共和国）の体裁を整え、民主国家のように偽装して庶民をだまし、独裁化を進める。

*******************************************

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

制圧地域でロシア側が住民投票を準備か ウクライナメディアが報道 朝日新聞社 2022/03/14 01:25（ 朝日新聞デジタル ）

病巣にピンポイント照射 がん治療に新たな可能性を拓く　2019/03/20　Toshiba Clip編集部（ Toshiba Clip編集部 ）

情報戦争では、ウクライナがロシアに打ち勝っています。 ウクライナは、自国の悲惨さを世界に語り、メディア・SNSを動かし、世界中の「戦争を嫌う庶民を味方」にして、「ナラティブ・マーケティング」に成功しました。

＜ナラティブとは「社会で共有される物語」のことだ。「ストーリー」が起承転結のフォーマットで一方的に語られるものであるのに対し、ナラティブは「共に紡ぐ」、つまり共創という特徴がある。ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授もその著書『ナラティブ経済学（Narrative Economics）』の中で、「特定の物語が世の中で語られて人を動かす」と述べている。＞

｢情報戦｣でウクライナが圧倒的に優勢な理由　イーロン･マスクを味方にするSNSナラティブ　本田 哲也 : 本田事務所代表取締役、PRストラテジスト 2022/03/11 9:00　（ 東洋経済オンライン ）

 

平和ボケ欲ボケの日本の社長連中や経営幹部は、「独裁国家による資産凍結や資産没収」を実際に体験しないと分からないようです。ロシアは中国経営を見直す試金石になるでしょう。

日本も技術の肝要な部分は自国で作り、独裁国家の工場では、作らない体制にすべきです。

プーチンロシアのように独裁国家は、民主国家に対峙するものです。共産主義のような一つの思想・宗教により恐怖政治を行います。「日本の常識」は通じません。日本は、有史以来多神教「八百万の神」です。

********************************************

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

＜２０２２/４/２０　ツィート＞

岸田総理の「ウクライナに対する借款を2億ドル追加（合計３億ドル）」表明は、ドローン支援と同様、ウクライナ戦争に参加したようなものす。

自衛隊を合憲としたり、スパイ防止法や緊急事態法を制定するなどの法改正をしたり、NATOやAUCUSに参加するなど集団的防衛体制を整えてからでないと庶民は安心できません。

ウクライナ支援より日本の安全保障体制を整え、国民の意思統一をしておくのが先と言うのが政治の常道です。「岸田内閣」は、日本へのロシアや中国からの侵略危機に対して、あまりにも無警戒です。

中国のスパイと憶測される国会議員の秘書が、国会を闊歩しているという噂話もあります。

共産党でさえ「侵略に対しては自衛隊で守る」と言っているのですから、自衛隊の合憲項目を、憲法に加えるのは簡単なことだと思うのですが、あまりにも仕事がおそい。

******************************************

＜２０２２/３/１０　ブログ＞

戦争の影には、米国軍事産業があることを忘れるべきではない。米国は圧倒的な核保有で、米国に戦争を仕掛ける国はないと安心しきっている。

アメリカは巨大な軍需産業を抱えている国で、定期的に戦争が必要な国家なのだが、戦争するには敵が必要だ。

米国は、近年「アメリカにとって、軍事的な脅威は、ロシアと中国である」ことを確信した。ロシアと中国の崩壊は望むところである。

ロシアを経済制裁すれば、ロシアは核を使う可能性は十分にある。むしろ、追い詰められた独裁者プーチンは核を使うしかなくなる。

同様に中国を経済制裁すれば、中国は核を使う可能性は十分にある。むしろ、追い詰められた独裁者習近平は核を使うしかなくなる。

かつて、日本は米国からの経済制裁によって、米国の「真珠湾攻撃の罠」にはまった。

ロシアや中国は、どんな米国の罠にはまるのか。独裁国家の元首は「確信犯的犯罪者」なので、国がつぶれれば自分が殺されることは十分承知している。最後はやぶれかぶれの大博打に出ざるを得ない。直接米国を狙うか、ウクライナや台湾を狙うか。論理的には強い国は狙わない。「民主国家日本」も標的の一つだ。従って日本は軍事的に手ごわい相手になる必要がある。