＜２０２１/１２/１７　ブログ＞

連合会長が、共産主義者でなかったことは、日本にとって幸運でした。

立憲民主党が、共産党と連携したことは、立憲民主党員の多くが共産主義に共感する人々であることを示唆しています。田中英道教授は、リベラリズムは「隠れ共産主義」であると喝破されています。（「日本人にリベラリズムは必要ない」）

立憲民主党の正体が明らかになった以上、立憲民主党が、共産党との連携をやめたとしても、庶民としても立憲民主党は支持できません。

共産主義が、自分のイデオロギー（宗教）に固執し、他の思想や宗教や文化を排斥・弾圧するのは、旧ソ連で実証済みであり、現在中国で進行中です。共産党はそういう共産主義者の党なのです。

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「議員・県知事・市区長・判事・教授など、国の重要な組織に従事する人々に取り入り、”ハニートラップ・買収工作そして脅迫”などで、支配して、中国の意のままに動かすのは、中国共産党の浸透工作の手口」ということがオーストラリアの著作で明らかになっています。

外国人参政権を主張する県知事・市区長などが、中国の「代理人（金銭援助を受けて中国のために働いている人）」でないかどうかを確かめる必要があります。

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中国の浸透工作・超限戦（Silent Invasion）

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＜２０２１/１２/１４　ブログ＞

中国報道官が、世界に発する批判は、そのまま世界からこだまのように返ってくるでしょう。。この「こだま」に気づかないのは、自国の実態を世界に報道せずにすむ「隠ぺい主義」によるものです。

下例の様に、中国報道官の批判の論理は、中国を対象に言葉を換えれば、そのまま中国にお返しすることができます。（）内は、報道内容。

（靖国参拝について）「私たちは、中国（Ｇ７）が日本（中国）の内政に干渉し、日本（中国）のイメージに泥を塗り、日本（中国）の利益を損ねることに断固反対する」

「道理もなく特定の民族（企業）を抑圧することを放棄するよう」要求する。

「共産主義（イデオロギー）で一線を画すやり方を正し、世界を侵略して同化する（分裂させる）のではなく真の多様性（多国間主義）を実行するよう求める」と主張。⇒ウィグル人・チベット人・モンゴル人・香港人に対する民族同化政策の即時停止を実行するよう求める。

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＜２０２１/１２/１７　ブログ＞

マイク・ポンペオ前国務長官も、１１月「五輪を世界が誇れる場所で開催しよう」と呼び掛けていたそうです。

日本には、開催力があると思いますが、中国から依頼された場合だけ可能性があります。奪ったと思われて、中国に恨まれるのは嫌ですから。

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岸田首相は、民主主義サミットで「人権担当首相補佐官の設置」を強調しましたが、その人権担当首相補佐官の中谷元氏は「制裁法導入の困難」を発言。「設置」ではなく「実行⇒マグニツキー法の制定」を期待します。

日本は、安全保障上、世界の民主国家に「自由で開かれたインド太平洋構想」に協力してもらう必要があります。世界の民主国家が批判する「人権問題」を軽々しく扱うと世界の民主国家の信頼を失う可能性があります。（2021/12/10）

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中国が「中国が東京オリンピックを全力で支持した」と報道されましたが、日本の庶民の一人としては「全力で支持された」という実感はありません。

「中国の人種差別、迫害は、森氏の女性蔑視発言どころの比ではない（ 青沼 陽一郎氏）」と考えるのは、当然です。

「日本人が「ジェノサイド」を知らないのは、日本のマスメディアが報道しないから。おすすめの報道は、BBC,CNN,FOX」とのこと。（高橋洋一氏）

岸田首相の言葉「人権、こういったものをしっかり遵守しながら取り組みを進めていく」という言葉がどの程度の行動に結びつくのか注目しています。

国民が「ジェノサイド」を知れば知るほど、軽い岸田首相の言葉は、日本のリーダーとしての無力さを露呈することになるでしょう。

「基本的に我が国において、外交のみならず様々な課題において普遍的な価値、自由や民主主義と共にこうした人権、こういったものをしっかり遵守しながら取り組みを進めていく、こうした基本的な方針は大変重要だと思っています。」（岸田首相）

15日に出演したテレビ番組で、国際的な人権問題を担当する首相補佐官 中谷元氏（元防衛相）は同法の制定について「簡単にはいかない」と発言。周囲を啞然とさせた。

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