危うし日本.com

外国人を受け入れた後、ビザの期限切れの外国人が不法滞在（就労）し、また犯罪に走っている可能性が高い。取り締まりを強化すべし。また、「外国人犯罪者の強制退去法」を制定すべし。

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2020/11　外国人犯罪者の強制退去法の提案

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西尾幹二氏は１９８０年代後半、外国人受け入れに反対を表明。「外国人を日本の労働力に組み込めば、依存する状況がやがて固定化され、日本人が避けるきつい仕事を押し付けることで「階級社会」も生まれる。そして言語、宗教、日常習慣のような違いが許容限度を超えると日本人との摩擦も増える」と懸念した。

（週刊新潮2024/11//14号より引用）

１０３万円の壁問題やガソリン価格のトリガー条項の凍結解除で、村上（誠一郎）総務省大臣自身から知事会の会長などに裏工作。堂々と国会で議論すべし。庶民にとっては望ましい「玉木雄一郎の案」が石破内閣にとってはよほど嫌らしい。税収の減少問題なら、財務省管理の外為特会の巨額の外貨資産を利用すれば良い。令和4年度の資産額は、１６６兆円。

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外国為替資金特別会計

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2,019年５月１日　元号が「平成」から「令和」に。645年の「大化」以降、２４８番目の元号。万葉集の一節からの引用。「初春の令月（れいげつ） にして、気淑（よ）く風和（やわら）ぎ、梅は鏡前（きょうぜん）の粉（こ）を披（ひら）き、蘭は珮後（はいご）の香（か）を薫（かおら）す。」

厚労省の統計には問題がある。（ｐ342）

トランプ大統領国賓来日：「日本の歴史上１２６代の陛下ですよ」「英国の王室よりはるかに長い。日本は万世一系、ワンブラッドだ」と言ったら、トランプは驚いていた。トランプは、権威を尊重する。

５月　貿易協定交渉：茂木経済再生相と、米通商代表（USTR）のライトハイザーとのガチンコ交渉。

トランプ大統領、拉致被害者家族と面会。１７年に続いて２度目。

安倍首相、トランプ大統領車ビーストに同乗。世界発。２００発の弾丸が同じ場所に打ち込まれても大丈夫。（メラニア夫人の発言に爆笑ｐ35夫人

６月　イラン訪問。ロハ二大統領、ハメネイ師と会談。会談は不調。

６月　G20首脳会議。

老後２０００万円問題：公的年金の運用益は、毎年黒字。

９月　日米貿易協定の最終合意、共同声明。

トランプが軍事費の増大を要求してきたら、全額受け入れ、円高になることを示唆し、米国債を売って費用を調達すればよい。円安の時に売れば、膨大な含み利益が出るはずである。増税の必要はない。

小学校～それは小さな社会～が、12/13から順次公開されるそうだ。日本の公立小学校のすばらしさを表現した作品とのこと。1000円くらいで随時見ることのできる「インターネット映画館」ができたら見たい。

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映画『小学校 〜それは小さな 社会 〜 』公式サイト

安倍首相の見立てでは、「トランプ大統領は、ビジネスマンなので、お金のかかることには慎重。」

安倍首相は、自民党総裁として、選挙と総裁選で９勝していますが、「ひとつでも負けたら党内で倒される。」と発言しています。石破首相は、つぶされる前に惨敗の責任を取って辞任すべきでしょう。

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２０１８年２月　働き方改革関連法案から、裁量労働制の拡大に関する法案を除外。厚労省の資料の労働時間のデータの誤りがひどかった。厚労省からの資料にない情報を野党が持っていて、「厚労省は野党と通じているんじゃないか」と疑心暗鬼に陥りました。

モリカケ問題の再燃。財務省による決裁文書の改竄（かいざん）→官僚の忖度。首相は知る由もない。

自民党総裁として、１２年、１４年、１７年の衆院選、１３年、１６年、１９年の参院選で６連勝。総裁選では、１２年、１５年、１８年で勝利。ひとつでも負けたら党内で倒される。

官僚は、省によって、首相との対応が違う。（ｐ288）

平昌冬季五輪（２月）。南北朝鮮に融和ムード

＜対中人権非難決議案＞

〇中国人権問題 ウイグル等人権問題非難決議案を国民民主・立憲民主・維新の会の3政党が了承　2021年6月11日 21時02分（ 大紀元エポックタイムズ ）

〇【速報】対中人権非難決議案　立憲民主党が了承 2021年6月10日 20時07分（ 大紀元エポックタイムズ ）

〇＜独占インタビュー＞松原仁議員　菅総理訪米までに人権決議案の成立を2021年04月01日 19時34分（ 大紀元エポックタイムズ　）

中国・韓国、反日政策をさせたのは、日本国憲法の９条や緊急事態条項のないことと同様、米国の日本封じ込め政策の一環であった。また、世界中に戦争を促すのは、軍事産業に貢献するための米国の戦略である。と感じている。戦力の増強と憲法改正が緊急の課題である。

日米安保条約で、米国に日本防衛の意志がないのなら、安保条約を破棄すべきと思うが、事前に独自戦力の増強に注力しておく必要がある。強い相手には戦争を仕向けないものである。米国債を大量に売却し、原子力潜水艦など大量の軍需品を購入しておく。また、独自戦略兵器の開発に投資すべきである。

バイデン大統領は「ウクライナには兵力を投入しない」と発言し、ロシアに侵入のきっかけを与えた。米国は、ウクライナに大量の武器援助をしている。

トランプ大統領は、「（台湾に侵攻したら）中国に200％の関税を課す」と発言し、米国の不介入を暗示した。台湾に大量の武器を販売している。