2024/11　ゆうちょ銀行の民営化は日本の危機

ゆうちょ銀行の民営化はアメリカの意向。米国企業が、ゆうちょ銀行から、情報を得て、融資を受け、優良な日本の中小企業の株式を100％買収するという図は、アメリカにやられたという感が否めない。
ゆうちょ銀行と信用スコア制度を持つ新韓銀行（SBJ銀行）との提携は、９８００万人の個人情報が、韓国やアメリカに流出する危機。信用スコア制度は、中国の個人の言動を監視するシステム。

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９８００万人の個人顧客を持ち、６００兆円の預金額のゆうちょ銀行の民営化は、アメリカの意向。2021年5月、中国の信用スコア制度を持つ新韓銀行（保有株主は外資51％、韓国49％：財務省の天下り先：SBJ銀行）と提携。韓国は4半世紀前からウォール街の金融植民地。Lineの個人情報流出事件と同様、ゆうちょ銀行の個人情報が韓国に流れるリスクを負う。ゆうちょ銀行に融資を依頼する企業の開発計画や技術などが流出するリスクは大きい。銀行が買うことのできる非上場企業の株式の上限が5％から100％にになる「改正銀行法」が2021年5月成立。外資は日本の技術力のある中小企業を狙っている。新韓銀行の信用スコア制度は、個人の言動を監視するシステム。＜「デジタルファシズム」（堤未果著）＞