危うし日本.com

１０３万円の壁は２００万程度は外国でも例がある、妥当。
石破・野田は、財務省の言いなりで、財政と金融の引き締めを狙う。日本の財政は、借金に見合う資産がある。景気が悪い時の消費税減税は外国でも実施している。所得税を完全に捕捉できれば、相続税をなくすことは可能。

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【髙橋洋一】「日本が財政危機」は財務省の大ウソ／消費税は減税、相続税は廃止すべき／石破自民＆野田立民連合が消費税を15%に!?／国民民主党 玉木雄一郎「年収103万の壁 撤廃」は実現すべき

様々な記者質問について、メモによらず、臨機応変に明確に即答した玉木雄一郎は、優秀な政治家。

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【録画版】国民民主党・玉木代表会見　2024年11月19日（火）10時30分より

東京都の太陽光発電の補助は、日本のペロブスカイト太陽光の実現後にして欲しい。東京都の太陽光発電の補助について、世界で９割以上のシェアの中国の太陽光パネル企業の赤字と、親中派二階敏弘と親交のあった小池百合子都知事の政策であることに疑念を挟むのは自然。中国の太陽光パネルの過剰生産のつけを東京都民（太陽光補助金）が払うのは勘弁してほしい。
中国の太陽光パネルの設置におる森林破壊の問題、廃棄後の有害物質問題など解決されていない問題もある。

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2024年に入って以降、太陽光パネル業界の主要企業は赤字経営の泥沼にはまっている。隆基緑能は7～9月期に約12億6000万元（約271億円）の純損失を計上、1月から9月までの累計純損失は約65億元（約1398億円）に上った。
隆基緑能だけではない。太陽光パネル関連の上場企業の業績はどこも惨憺たる状況だ。1～9月の累積純損益で比較すると、シリコン原料大手の通威股份（トンウェイ）は40億元（約860億円）近い赤字、シリコンウェハー大手のTCL中環も約60億元（約1290億円）の赤字だった。

斎藤兵庫県知事の当選。オールドメディアとSNSの情報合戦。人間の染まりやすさが恐ろしい。道義的責任より政策の実行が優先という結果は、「百条委員会をやってる最中に不信任決議を出した議会側」の戦術の失敗。

政治ジャーナリスト田崎史郎氏は、「玉木代表の人気を恐れ、税の改革より不倫問題を重視する自民党、立憲民主党、財務省」派。１０３万円の壁問題をまじめに検討して欲しいという庶民の期待を重視していない。知事連中は、地方交付税交付金で政府の無言の圧力に対応できない。

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稲盛和夫氏の人生の方程式には、「時の運」を加えるとよいと思う。人生の結果＝考え方ｘ熱意ｘ能力×時の運。
各項目の最高点を10点とし、玉木雄一郎の人生を当てはめると、考え方(不倫)×熱意ｘ能力（財務省出・壁の着目）×時の運（義弟の詐欺）＝2ｘ10ｘ10ｘ5＝1000。
石破茂は、考え方(嘘つき解散)×熱意ｘ能力（大敗・2000万円給付・非現実的なNATO参加案）×時の運（総裁選出）＝1×10×3ｘ10＝300。解散前に、裏金問題で十分議論する、能登半島洪水について補正予算を組むと言っていたのに、それをせずに解散は、嘘つきと言ってもよい。

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稲盛和夫氏の人生の方程式とは、人生の結果＝考え方ｘ熱意ｘ能力。考え方とは、思想・哲学と言い換えてもよいが、「人への思いやりの多寡」を意図する。熱意と能力がいくら優れていても、「人への愛や思いやり」を欠いた行動は、成功につながらないということと理解。

人生の結果＝考え方ｘ熱意ｘ能力（稲盛和夫氏）

マイナンバーと銀行口座の紐づけによる個人資産把握→新札発行→大規模な財政出動（オリンピックとコロナ）→財務省の増税志向→石破茂の金融所得課税強化という流れは、1946年の「預金封鎖」と「財産税」再来の予兆では？

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1946年「預金封鎖」の発令→庶民は預金の引き出し→新札発行（旧札の利用不可）→庶民は旧札を預金に戻す→個人の全預金の把握（引き出し上限額の規制）→財産税９０％の執行。２０２０年１２月末時点で「タンス預金」は１０１兆円＜「デジタルファシズム」（堤未果著）＞

日本の国民健康保険や高額療養費制度を利用するために日本にやって来る中国人がいると聞く。日本の医療制度が食い荒らされている。保険利用には、厳しい制限をつけるべし。

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高額療養費制度（医療機関や薬局の窓口で支払った額が、1カ月の上限額を超えた場合、超過額を支給する制度。100万円の治療費でも自己負担が8万円台で済むケースもある。）
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近年、日本など外国メディアは中国人の金持ち国外旅行や爆買いをよく報じているが、実は人口14億人の中国で、パスポートを持つのは2億人しかいない。

近年、中産階級以上の中国人富裕層の日本移住が増えているのはそのためだ。彼らの多くは日本政府の発行する経営・管理ビザを取得。建前は会社経営だが、実際は日本の国民健康保険や高額療養費制度を利用するために日本にやって来る。(ニューズウィーク日本版)