作成者:Web Master 作成日:金, 11/08/2024 - 07:56
性的少数者のための法律。性的少数者を迫害しないことには、賛成だが、多くの問題がある。トランプのように「常識」を重視し、秩序が乱れないようにいよう配慮することが大切。皇統断絶の危険性もある。百田尚樹氏の警告を注視すべき。
***************************************
作成者:Web Master 作成日:金, 11/08/2024 - 06:18
裏金問題・補正予算については、野党の政策を丸呑みし、即辞職するのが石破内閣の役割である。反安倍・リベラルの石破内閣ではトランプ大統領と良好な関係を構築することは全く期待できない。これは、政治素人でも明らかである。
裏金問題は自民党だけではなく政治への信頼も失わせた。解散前、石破総裁は「裏金問題について十分な議論をする」と公言しながら、嘘をつき即解散した。また選挙期間中、2000万円補助という国民の感情無視の対応をし、選挙では大敗退をし、総裁個人の信頼も失った。
裏金問題については、野党の政策を丸呑みしなければ、自民党は国民の信頼を回復できない。石破総裁個人の信頼回復は、その後、即辞職することである。自民党の自浄作用という観点から言えば、自民党の選挙敗北は「お詫び」という言葉で済む問題ではないのである。
石破総裁辞任後、自民党は、リベラルではなく、保守派のトランプ対応内閣を構築し、日本経済と防衛力の向上に努めるべきであろう。その姿を国民に示すことこそ、自民党の信頼回復への道である。
----------------------------------------------------
作成者:Web Master 作成日:金, 11/08/2024 - 05:45
中国にテスラの工場を保有するイーロン・マスクと、中国製品に一律60%以上の関税をかけると発言したトランプ。どう折り合いをつけるのか注目。中国の対抗策は、レアアースの輸出規制、中国にある米国企業への制裁措置、人民元安誘導など。中国にある日本企業の日本製品もダメージを受けるので中国からの脱出が促進されるだろう。
-------------------------------------------
イーロン・マスク(ペンシルベニア大学卒:スタンフォード大学の大学院休学:南アフリカ共和国、カナダ、アメリカ合衆国の国籍を持つ。)
作成者:Web Master 作成日:金, 11/08/2024 - 05:10
大統領選予想、ハリス優勢予想(願望)の米国人デーブ・スペクターやパックン(パトリック・ハーラン)は、民主党(リベラル)応援団。また、ケント・ギルバートは、共和党(保守派)寄り。
ハリスが勝つと願望だけの予想はずしたリベラル派
負けた理由で胸を張るなり
リベラル派のコメンテーターの出演が圧倒的なのが、米国に影響されている日本のテレビ。因みに、日本のメディアが提携している米国の3大テレビ(ABC、CBS、NBC)や、CNNニュースは、リベラル。保守派はFOXニュース。
作成者:Web Master 作成日:木, 11/07/2024 - 12:30
トランプ大統領にとって、中東戦争終結は、息子夫婦がユダヤ教であることから、最優先課題でしょう。そしてウクライナ戦争の終結は、24時間で決着をつけられるかどうか見ものです。ウクライナを日本に照らせば、その解決方法は、日本にとっても注視すべき問題です。
--------------------------------------------
バイデン大統領は、2021年末、「ロシアがウクライナに侵攻しても、米国は介入しない」と、誤ったメッセージを発した。(ロシア侵攻のきっかけをつくった)
ロシア軍は予想より弱い(北朝鮮に応援を頼んだ)。ウクライナは領土の2割を占領されても、主権を維持している限り、完全敗北にはならない。
欧米は、ロシアの戦術核の使用を恐れているので、ウクライナに十分の支援をしない。
米国には「核戦争を起こすわけにいかないのだから、圧力をかけるべきはロシアではないだろう。ウクライナに早く諦めさせろ。」という戦略家も大勢いる。
日本に侵攻された場合も、米国の対応がウクライナへの対応と同じだという可能性も十分あり得る。
<學子会会報(東京大学先端科学技術センター准教授 小泉 悠)より引用>
作成者:Web Master 作成日:木, 11/07/2024 - 06:45
トランプ氏が、米国47代大統領に決まりました。彼は、安倍首相に、内政の相談をするほど、安倍首相とは大親友であり、反リベラル(反LGBT)、反中、減税派、自国中心主義(反NATO)です。一方、石破首相は、反安倍を標榜するリベラル派、親中、増税派、親NATOです。トランプ大統領と石破首相は、相性が悪すぎます。従って、石破首相が、良好な日米関係を築くことは絶望的でしょう。言葉だけの同調は、激情派の大統領には通じません。
国民が、石破首相に期待する責務は、石破氏が国民に約束した通り、野党と十分議論した上で、裏金問題に国民の納得できる決着をつけることだけでしょう。
その後は、安倍首相の政策の継承者で、国民的人気の高い高市早苗氏に総裁を引き受けてもらうべきと思います。かくて、自民党に対する国民の負のイメージを払拭し、経済成長と日米同盟の強化のため、総裁を替えれば、自民党の柔軟性を国民に示すことができます。これを来年1月の大統領就任式までに実行することが、自民党復活への唯一の道筋です。
作成者:Web Master 作成日:木, 11/07/2024 - 06:26
高橋洋一教授と藤井厳喜氏のアメリカの大統領選予想は、的中。日本のメディア(新聞・テレビ)のハリス優勢予想は、単なるリベラル派(左翼・左派)のプロパガンダに過ぎなかったことが明白になった。庶民は、正しい情報源を持つことが大事です。
-------------------------------------
--------------------------------------
作成者:Web Master 作成日:木, 11/07/2024 - 05:55
円安は、「自国が有利、他国が不利」なので、「近隣窮乏化政策」と言われている。円安は、日本の輸出企業には有利、輸入企業には不利。トランプ大統領は、日本の円安を批判。米国債(200兆円)を売って、円に変換すれば、円高になり、一ドル160円なら、50兆円ほど、日本政府の利益が出る。
円安での外為特会(外国為替資金特別会計)の利益は、国民に還元すべき。
----------------------------------------------
ページ