危うし日本.com

-------２０１4年-------------------------------------------------
アベノミックスによる経済の好転と、賃上げ要請
国益重視の国家安全圃場会議（外務省・防衛相・警察庁の一体化）
「自由で開かれたインド太平洋」の構想と安全保障関連補王の成立（2015年）
オバマ大統領：「尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用対象だ」と明言
2013年米国は「世界の警察官ではない」と述べた。→安全保障関連法の制定
　　日本の領土を守るために米軍が攻撃を受けたとき、こちらが米軍を助けなければ、日米同盟は終わります。
2014年7月1日、臨時会議で「集団的自衛権の限定容認に関する新たな政府見解」を決定。
2014年5月、国家公務員幹部職員の人事を一元的に管理する内閣人事局を設置→官僚主導から政治主導への道を開く
日朝交渉→米国が脅威にならないと拉致問題も進展しない。
2014年11月21日　解散→事項合わせて325議席獲得の圧勝
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-------２００３年－１２年-----------------------------------------

戦略的互恵関係は、外務省中国課長秋葉剛男（たけお）氏の発案。「関係を改善し、顕密な関係を作ることが両国の利益になる。」という意味。中国との交渉を友好至上主義から戦略的互恵関係に切り替えた。

経済関係を強化したいという中国側の熱意は大きい。中国の一党独裁制の正当性は「中国共産党のおかげで、国民生活がよくなる」と思わせる点。

郵政民営化に反対した「造反組」１１人の復党を認めた。造反組には、森山裕、野田聖子、古谷圭司がいた。

「戦後レジームからの脱却」を掲げ、教育基本法の改正。防衛庁の省昇格。国民投票法を制定。
中曽根元首相の助言「総理大臣というのは１回弱気になったらもう駄目だ。自分が正しいと確信がある限り、常に間違っていないんだという信念で行け」

参院選参拝で、石橋茂・中谷元から辞任を迫られた。「大統領は反対党によって倒され、（議員内閣制の）首相は、与党から倒される。
小選挙区制では、党首の人気が自分の選挙の結果に大きな影響を与えます。

政治家として目指したものは、憲法改正と拉致問題の解決

見城　徹（幻冬舎代表取締役社長）

武田邦彦（元中部大学特任教授）

茂木健一郎（脳科学者）

川淵三郎（日本トップリーグ連携機構会長）

飯山　陽（イスラム思想研究者）

竹田恒泰（作家）

山口恵衣子（作家）

井沢元彦（作家）

デヴィ・スカルノ（国債児前科）

北村晴男（弁護士）

早坂　隆（ノンフィクション作家）

猫組長（評論家）

ジェイソン・モーガン（麗澤大学准教授）

加藤康子（産業遺産国民会議専務理事）

畠山健二（作家）

織田邦男（麗澤大学特別教授・元空将）

ほんこん（芸人）

門田隆将（作家・ジャーナリスト）

松木国俊（国際歴史論戦研究所上席研究員）

井川意高（実業家）

金　美齢（評論家）

平井宏冶（経済安全保障アナリスト）

宮島茂樹（報道カメラマン）

石　平（評論家）

ロバート・D・エルドリッヂ（政治学博士）

多くの宗教は一神教であるが、日本の「神道」は多神教である。多くの日本人は、一つの考え方に固執しない、個人から八百万の神に語りかける多神教型である。しかし決して無信心ではない。いろいろな庶民の願いは、日本に散在する神社や仏閣が受け止めている。日本の「神道」は、人間を一つの神の意向で拘束しない。個々人からの考えや願いを受け止めるだけである。個々人も神を絶対に信じるのではなく、なんとなく信じるだけである。日本人は初詣を１回すれば、それだけで、神とつながることができる。そして旅行などで神社仏閣があれば、そこでお参りし、神と交流する。神社仏閣がなければ自然を崇めて神と交流する。

国連は、左翼思想であり、グローバリズムである。世界を一つの思想で統一しようとしている。男系男子による皇位継承を定めている皇室典範の改正を求めた国連女子差別撤廃委員会の勧告は、多様性を認めるという左翼思想と矛盾する考えである。多様性を認めるのであれば、日本の２０００年も続く伝統に文句を言えるはずがない。しかも万一、多様性よりも男女差別を重視するという考えを主張するならば、日本と同時に、バチカン市国のローマ法王庁（教皇庁）における男系法王（教皇）継承にも改正要求をすべきである。これをしないのは、国連の人種差別あるいは宗教差別と揶揄されても仕方あるまい。

林官房長官の遺憾声明は、「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項だ。皇位につく資格は基本的人権に含まれていない。」というものだった。しかし、日本政府は、上記のように、自国の憲法を論拠にするのではなく、より国際的な思想という観点から、国連の勧告に対応すべきである。国際的には、憲法よりも条約における考えが優先されるからである。

保守党は今回の選挙で政党資格を得た。党を結成しようと思ったきっかけは、岸田政権がLGBT法を通し、移民の大幅拡大へと舵を切ったことに日本人として危機感を感じたことであった。「おもしろき　こともなき世を　おもしろく」の精神でいく。とのこと。（「日本保守党」百田尚樹・有本香著）

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日本保守党の重点政策項目

緊急事態条項とは、国家が未曾有の危機や災害といった緊急事態に直面した際に、政府が通常では行えないような特別な権限を行使できるように定めた法律や憲法上の規定のことです。

日本: 憲法に明文の規定はないものの、自衛隊法や災害対策基本法などに関連する規定があります。

• 特徴: 政府の権限は限定的で、議会や裁判所の監視が強い。

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衆議院憲法審査会事務局が作成した『「緊急事態」等に関する資料』によると、広義のものを含め、世界の憲法の93.2％には緊急事態条項が明記されています。（2013年時点）

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「緊急事態条項」の追加創設は、必要であるが、議論が複雑であるため、第2回目の憲法改正で、創設すればよい。

第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

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「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」「その後の国民投票が必要」というように、憲法改正要件が厳しぎるのは、憲法を改正をさせまいとする米国の意図が明白である。戦後、アメリカ６回、フランス２７回、カナダ１９回、韓国９回、ドイツ６５回と、多くの先進国で憲法の改正が頻繁になされている。（参考：「日本保守党」百田尚樹・有本香著）

更に、国民投票を要するというのは、費用が掛かりすぎる。従って国民投票は廃止すべき。

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