2024/12 １０３万円の壁問題 － １０
作成者:Web Master 作成日:土, 12/21/2024 - 07:41
国民・玉木代表が、立憲民主党と自民党の意見を吹聴しているだけのテレ朝「モーニングショー」に「悪質な印象操作」「放送法の趣旨に反する」と 苦情を述べたのは当然。「せめて違う意見を反論できるコメンテーターを出席させよ」という玉木代表の意見は妥当。
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日本の基礎控除（生活コストを賄う所得からは税金を取らないということ）はあまりに低すぎる。米国も英国も200万円を超えている。日本は国民負担率が2022年で48.1％。「五公五民」とも言われる重税。財務省の上振れ予測は低く見積もりすぎ。
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近年、国民生活が苦しいのは、江戸時代の「四公六民」を凌ぎ、「五公五民」とも言われる重税が原因だ。実際、全国民の所得に占める税金と社会保障費の割合を示す国民負担率は2022年に48.1％に到達。以降も5割近い水準で推移している。
税収弾性値（名目GDPが1％増えたとき、税収がどの程度増加するかを表す）を、インフレ時代に突入しているというのに「1.1」と低いまま計算している。
インフレ時には税収弾性値も高くなる。当然、結構な自然増収になるわけだ。つまり、自然増収は安定財源なんだよ。
そもそも日本の基礎控除はあまりに低すぎる。米国も英国も200万円を超えてます。基礎控除とは、生活コストを賄う所得からは税金を取らないということ。でも、年48万円で生きていけるのか。基礎控除の低さが生存権を脅かしている。憲法違反ですよ！生活保護の生活扶助が月およそ10万円なので、せめて48万円を100万円程度に引き上げなければいけない。
国民民主党・玉木雄一郎×経済学者・高橋洋一「103万壁問題だけではない。ひっそり取られる、”ステルス増税”もぶった切る！」＜緊急対談＞
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番組内で、テーマ「“年収の壁”123万円の引き上げを評価しますか？」で視聴者アンケートした結果、「評価する」23％、「評価しない」65％、「どちらとも言えない」12％だった。
佐藤氏は、この結果に「これは厳しい数字ですよね。われわれの説明不足もありますけれども、やっぱりこれ（123万円）をもっと上げようと思えば財源を見つけないと、地方の方で本当に毎年5兆円くらい減るという中で、手取りを上げたって言ってもそれほどの経済効果はありませんから」と指摘。
自民・佐藤正久氏 与党123万円案、65％の視聴者“評価しない”に「もっと上げようと思えば財源を」
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「国民民主の『178万円』を実現した場合、政府は、税収が7兆～8兆円減ると試算している。他方、維新の『高校無償化』の財源は約6000億円。玉木さんは、自公との決裂の原因は与党が『安上がり』な維新と握ったせいだ、と皮肉ったわけです」（永田町関係者）
「維新創設者の橋下元大阪市長のXの書き込みに、真意がにじみ出ています。『維新が本予算に賛成すれば国民民主の主張は吹っ飛ぶ』『維新の出方次第では国民民主の主張を潰すことができることを国民民主に認識させるべき』と、かなりケンカ腰。
「少数与党の自民にとって最も避けたい事態は、野党が団結することです。来年の通常国会で国民民主か維新のいずれかに予算案に賛成してもらえなければ、たちまち立ち往生ですから。双方に“ニンジン”をぶら下げて、いがみ合ってもらう展開がベストというわけです」（官邸事情通）
国民民主党「壁見直し」vs日本維新の会「教育無償化」で“ゆ党”バトル勃発の醜悪…トップ同士がディスり合い
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「前から申し上げているとおり、せめて違う意見を反論できるコメンテーターか、私でもいいので番組に呼んでいただけないでしょうか。先週放送された読売テレビの『ウェークアップ』は呼んでいただきました」とした。
国民・玉木代表 テレ朝「モーニングショー」に苦情「悪質な印象操作」「放送法の趣旨に反する」
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働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2024年12月18日に発表した意識調査「『106万円の壁』撤廃の影響は？」によると、「106万円の壁」撤廃に賛成に人が反対の倍以上に達した。
「106万円の壁」撤廃、賛成が反対の2倍以上...生じる「働き損」はどうする？ 専門家が解説「時間制約の壁」を意識して
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玉木雄一郎のX発言
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1858130805773721732
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国民民主党の玉木雄一郎衆院議員は24日午前、MBSの単独取材に応じ、「103万円の壁を150万円以上に絶対に引き上げなければならない。そうでなければ他の制度との整合性がとれない」とする考えを示しました。
「150万円以上は絶対だ」国民・玉木氏『103万円の壁』見直しめぐり主張「そうでないと他の制度と整合性が取れない」
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地価税はなし。
1176回 減税の財源に増税？まだ財務省の洗脳から目覚めていないのか？
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調査結果によれば、左派の65％が「所得の2％増税に応じる」と答えたのに対し、右派では30％にとどまった。左派は税金を社会福祉や公共サービスを支える手段と考え、特に高所得者ほど納税意欲が高い傾向がある。例えば、左派の高所得者の70％以上が追加の税負担を受け入れる姿勢を示した。