作成者:Web Master 作成日:土, 12/21/2024 - 07:41
日本の基礎控除（生活コストを賄う所得からは税金を取らないということ）はあまりに低すぎる。米国も英国も200万円を超えている。日本は国民負担率が2022年で48.1％。「五公五民」とも言われる重税。財務省の上振れ予測は低く見積もりすぎ。
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近年、国民生活が苦しいのは、江戸時代の「四公六民」を凌ぎ、「五公五民」とも言われる重税が原因だ。実際、全国民の所得に占める税金と社会保障費の割合を示す国民負担率は2022年に48.1％に到達。以降も5割近い水準で推移している。
税収弾性値（名目GDPが1％増えたとき、税収がどの程度増加するかを表す）を、インフレ時代に突入しているというのに「1.1」と低いまま計算している。
インフレ時には税収弾性値も高くなる。当然、結構な自然増収になるわけだ。つまり、自然増収は安定財源なんだよ。
そもそも日本の基礎控除はあまりに低すぎる。米国も英国も200万円を超えてます。基礎控除とは、生活コストを賄う所得からは税金を取らないということ。でも、年48万円で生きていけるのか。基礎控除の低さが生存権を脅かしている。憲法違反ですよ！生活保護の生活扶助が月およそ10万円なので、せめて48万円を100万円程度に引き上げなければいけない。
