作成者:Web Master 作成日:木, 12/12/2024 - 06:58
ロシア・中国の国土拡大策は明確なので、防衛費の増大は、緊急の課題である。しかし、防衛費の調達は、増税ではなく、米国債の売却によるべきである。売却で得たドルを米国銀行に預ければ、円安の影響を受けないので、そのまま米国の軍事品の調達に使うことができる。円高になったら、円に換え、日本の軍事品の調達に使えばよい。
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「防衛増税」をめぐっては、政府・与党は2022年、法人税、所得税、たばこ税の増税で2027年度までに1兆円を超える財源を確保することを決めています。
法人税については、2026年の4月から「防衛特別法人税」として現在の税額に4％を加えるとしています。
所得税については、2027年1月から「防衛特別所得税」として現在の税額に1％を加えます。
たばこ税については、まず2026年4月から加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担の差をなくした上で、2027年4月から3年に分け、たばこ全体の税率を1本あたり0.5円ずつ段階的に引き上げ、最終的に1本あたり1.5円まで引き上げる方針です。
