2024/11 103万円の壁問題 -6
作成者:Web Master 作成日:土, 11/23/2024 - 07:29
103万円の壁が、178万円で妥結したなら、「あっぱれ国民民主党!さすが自民党!」という庶民の称賛を浴びるだろう。150万円以上で妥結したら、「妥当なところか」となり、150万円未満なら、「自民党はザイム真理教信者!」と庶民は強く感じるだろう。
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年収103万円を超えると所得税が課税される「103万円の壁」について、経済対策は「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記した。
「大きな一歩」“103万円の壁”引き上げも盛り込まれた「経済対策」閣議決定 低所得世帯への3万円給付や電気・ガス料金補助再開など
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森永 『ザイム真理教』を私が執筆したのは、財務省の唱える財政均衡主義という「教義」が、国民生活の向上を阻害していること。にもかかわらず財務省は、政治家やマスコミを通じ、国債暴落や超インフレの恐怖をあおり、国民をその教義で「洗脳」していること。そんなカルトのような状況を明らかにするためだった。
光栄にも本書は今年のベストセラーとなった。
森永卓郎×土居丈朗「財政均衡主義」はカルトか話題の書『ザイム真理教』めぐり論客が誌上討論
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「財源の議論なしに壁を引き上げるのは無責任」という発言をする人は、すべて財務省の下僕だ。
103万円の壁に関してダンマリを決め込む立憲民主党、財源論で減税の矮小(わいしょう)化を画策する大手メディア、そしてあらゆる理屈を繰り出して減税を否定する評論家たち。この四半世紀の日本経済低迷の原因は、財務省の緊縮政策と、それを支えた彼らの言説が原因なのだ。
【森永卓郎の本音】四半世紀ぶり減税は忖度見破るリトマス試験紙
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「壁のラインを国民民主の唱える178万円にまで引き上げると、減収額は7兆~8兆円、うち地方税減収分は4兆円程度と驚くべき試算が出ています。そうなると全国の自治体は1道府県につき数百億円規模の税収が消えることになり、日本中に財政破綻した夕張市のような地方都市が続出する事態になりかねない。また103万円の壁以外にも、物価高騰に伴う非課税世帯への給付、電気代、ガソリン代補助金などバラマキ案が目白押し。石破内閣としては1円でも新税収を得たいと藁にもすがりたいところで、そこで目をつけた1つが増税メガネが断念した退職金課税強化の復活というわけです」
石破首相に「新・増税メガネ」の汚名!サラリーマン「退職金課税案」がまたゾロ浮上
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収入を増やすには、経済成長が大事。
重税国家日本 30年で平均収入ダウン!税や物価はアップ! 【正義のミカタチャンネル】社会学者・西田亮介先生 2022年11月5日収録
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「いい加減なデータでいい加減な交渉をするのであれば、(補正予算案への)賛否を考え直さなければならないかもしれないということだ。いまは交渉をしている所だ」と述べ、まずは自民党が正確なデータや根拠を示して交渉に臨むことが重要だと強調した。
国民民主・榛葉幹事長 自公に対し「いい加減なデータで交渉するなら、補正予算案への賛否考え直す」
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