2024/12　１０３万円の壁問題　－７

非課税枠を178万円に引き上げた場合、国・地方で7兆～8兆円の税収減が生じると試算している。
地方の税収減については、「地方の一般財源の不足は、国が補填する」というルールがあるので、問題はない。

玉木氏は「昨年は使い残し予算が7兆円、一昨年は11兆円あった。逆に昨年は2・5兆円、予定より税収が入ってきている。精緻に見直せば、（178万円への引き上げは）十分できる」と訴えた。

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１０３万円の壁を引き上げると、地方の税収が減るという問題は、「地方の一般財源の不足は、国が補填する」というルールがあるので、問題はない。しかも地方の税収は過去１０年で増加している。

103万円の壁引き上げで地方税収5兆円減⁉︎実際どうなの？玉木雄一郎が解説

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政府は、非課税枠を178万円に引き上げた場合、国・地方で7兆～8兆円の税収減が生じると試算しているが、玉木氏は「昨年は使い残し予算が7兆円、一昨年は11兆円あった。逆に昨年は2・5兆円、予定より税収が入ってきている。精緻に見直せば、（178万円への引き上げは）十分できる」と訴えた。

国民民主・玉木代表単独インタビュー 年収の壁178万円へ引き上げ「譲る必要全くない」

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13日に自民・公明両党は、所得税がかかる年収の最低ラインを103万円から123万円に引き上げる案を国民民主党に提示。「基礎控除（48万円）」と「給与所得控除の最低保障額（55万円）」をそれぞれ10万円ずつ引き上げる案を示した。

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