作成者:Web Master 作成日:金, 12/20/2024 - 15:25
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2024年12月11日に自由民主党、公明党、国民民主党の3党が幹事長会談を開き、“ガソリンの暫定税率を廃止する(通称:ガソリン減税)”ことで合意したと発表しました。
現在、ガソリンには「揮発油税」(48.6円)と「地方揮発油税」(5.2円)の合計で53.8円の税金が1リットルあたりに課されています。
また、軽油には「軽油引取税」として1リットルあたり32.1円が上乗せされています。
2010年には燃料価格の急騰を抑えるために「トリガー条項」を導入。
この条項は、全国平均でガソリン価格が1リットル160円を超えた場合に暫定税率を停止し、130円を下回ると再開する仕組みですが、東日本大震災以降、復興財源として使われることを理由に凍結されている状態が続いています。
今回の合意では、この暫定税率を廃止することで、ガソリンや軽油の価格が直接的に引き下げられる見込みです。
例えば、ガソリンの場合、1リットルあたり約25円、軽油であれば約17円程度の値下げが期待されます。