危うし日本.com

岸田首相の自民党執行部は、「日本国憲法39条（事後法の禁止）」を無視するような発言で高市早苗に警告、一部の左派メディアも無批判で高市早苗に批判的な報道。理不尽は明白で、恥をさらした。岸田首相は、リベラル派で、親中の上、増税の財務省派。対中防衛力増強派、増税しない派、皇統維持の高市早苗の躍進を恐れていると推測する。これがきっかけで、益々高市早苗の株が上がったのは皮肉なことである。

戸籍上の夫婦親子の氏が同一であること（ファミリー・ネーム）は維持しつつ、「婚姻前の氏を通称として称する旨の届け出をしたもの」について、「国、地方公共団体、事業者、講師の団体」は「婚姻前の氏を通称として称するために必要な措置を講ずる責務を有する」（２００２年、２０２０年に法務部会に提出。放置状態）

総務省単独の判断で変更できたものは１１４２件。（「住民基本台帳法」「地方自治法」「公職選挙法」「消防法」「放送法」「電気通信事業法」）

すでに、マイナンバーカード、パスポート、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書は、「戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能」になっている。士業、師業と呼ばれる国家資格のほとんどで、免許証への婚姻前の氏の単記や併記が可能になっている。

１９６１年（昭和３６年）生まれ。神戸大学経営学部卒。松下政経塾卒。米国連邦議会Congressinal Fellow。近畿大学経済学部教授。衆議院議員。内閣において重責を歴任。

「わずか１０才の日本人の子供が、中国で殺されたのは、「中国の反日教育で醸成された反日感情」が主要因と推察しているのが日本国民と投資家の常識です。再発防止のため中国がいかなる対応をするのか、日本国民と投資家は注視しています。」というメッセージを政府は中国に送るべき。

自虐史観（戦後レジーム）からの脱却

　私は、学生時代、ノンポリだったせいか、「第二次世界大戦では日本が悪者だ」というような考えは一度も持ったことがない。戦争に負け、戦後しばらくの間占領されていたことだけは明白。マッカーサーが戦後の日本の占領政策を円滑に行うため、「マスメディア（テレビ・新聞・ラジオ）を通して」、植え付けたのが「自虐史観」と認識している。戦後８０年、NHK・朝日新聞をはじめとするマスメディアは、反日的報道を継続している。慰安婦問題・靖国神社参拝問題・男系天皇を阻止する（女性天皇賛成）報道などがそれである。マスメディアを支えているのは左派学者である。

反日教育　反日感情　年年歳歳　醸成す

不良債権　底知れず　失業失職　数知れず

統計数字は　嘘だらけ　国民荒む　共産国

尖閣諸島　接続水域　領空侵犯　無恥の国

いつ捕まるか　分からない　勝手気ままな　スパイ法

技術盗むは　日常で　まねるはまねるは　著作権　

こんな国だよ　赤い国　知るや知らずや　経営者

投資継続　社員犠牲　底が知れない　バカ社長

最近訪問　親中議員　日本の危機に　知らん顔

都道府県市区町村の場合、議員の選挙でも、知事の選挙でも「選挙」には金がかかる。議員の２/３以上の決議で知事の罷免が確定した場合、「副知事を知事に任命する」ルールにしてはどうか。
また、同様に議員の罷免決議が確定した場合、「３人までは、前回の選挙で次点になった人を繰り上げ当選させる」、あるいは「定員数の３人割れまでは、補充選挙を行わない」規則にしてはどうか。補充人数については、妥当人数を検討すべき。

都道府県市区町村の場合、選挙費用あるいは効率性の観点から、市区町村議会の統廃合により数を減らすべき。

東京都の蓄電池の補助は、「夜間電力を蓄電し、昼間利用する場合」でも適用してほしい。太陽光発電は、日本でペロブスカイト太陽発電が開発されてから導入したい。中国の太陽光発電は、関連ソフトが信頼できない。