自民党員資格に、「日本国籍保有者」という要件がないと聞くと、恐ろしい話。外国人の投票が、日本の総理の選択に影響する訳だから。石破の人気が高いというメディアの偽報道は、中国工作員の選挙介入が十分推測できる。

自民党員の2/3の６０万人分の党会費は、２４億円に過ぎない。これだけで中国などの反日国が日本の総裁選に介入できるとすれば、本当に恐ろしい。

https://www.youtube.com/watch?v=q3sqN4-i2BI

総裁選の顔ぶれや政策を見ると、「高市早苗」が秀逸である。 G7での会合を思うと、若い総理では他国の首脳になめられそう。欧米は「女性ファースト」だから、女性総理の方が無難。政策通の高市早苗なら、十分対応できそう。 無派閥であったことも、改革に自然体で臨める。
米国より先に「女性総理」を誕生させることで、世界における日本の先進性を示すことができる。後追いの価値はずっと低い。「保守の女性総理」であれば、ハリス（女性）でもトランプ（保守）でも対応できる。
小泉進次郎は、若くてチャラい。林・上川は、親中の岸田派、河野も親中。茂木・石破は、議員の評判がよくない。加藤の所得倍増は２番煎じで、新鮮味がない。
 成長路線を貫くには、公共投資が不可欠。公共投資の足かせになっている社会的割引率（4％）を国債の金利と連動させ、低くすべき。
戦没者を弔うのは日本人として当然である。戦時中に戦争に同調し、占領中は、占領軍に同調したマスコミが日本の政治家の靖国神社参拝を批判的に報道するのは、反日教育をしている中国・北朝鮮・韓国に同調しているとしか思えない。従って参拝に同調しないマスコミは国民に反日と思われても仕方がない。

＜２０２３／３／２８　太陽光発電に関するツィート　＞

CO2を排出しない太陽光発電パネルを製造するときに使われる電力は、CO2を排出する石炭火力発電によるものである。従って太陽光発電が環境にやさしいとは言えない。（太陽光発電はCO2を排出しないというのは嘘）

太陽光発電は、愛用が出ていないときは、発電できない。それを補っているのはCO2を排出する石炭火力発電。従って太陽光発電が環境にやさしいとは言えない。（太陽光発電はCO2を排出しないというのは嘘）

東京都の新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化条例で、補助金の利益を受けるのは。新築できる人だけ、家を建てられない人は、ばかばかしいことに、電気代の上乗せか税金で、その補助金を支払うことになる。（受益者は金持ち）

東京都の新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化条例は、圧倒的に価格の安い中国製を使わざるを得ない。低価格は、ウィグル自治区の奴隷労働によるものあることを欧米諸国は認めている。従って、日本は、ウィグル自治区の奴隷労働による製品を輸入することにより「ウィグル人のジェノサイド（民族大量虐殺）に加担する」ことにもなる。（人権問題）

＜2022/10/22 ブログ＞

差別や不自由を正し、多様性を求めるリベラル派と、既存のやり方を守りたい保守派が反発し合う形で分断は深まってきた。前嶋氏は「1950年代から現在に続く数々の分断に共通する構図だ」と述べた。

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２０２２/９/１６　ツィッター

西にウクライナの悲劇あり。歴史に悪は限りなく、独裁国家の恐怖あり。金に溺れる代議士は、国家を守る気概なし。軽重問わぬマスコミは、コロナ・宗教・国葬と国家の危機から国民の目を遠ざける手管なり。敵の侵略極まりて、憲法改正ままならず。

「太平洋戦争（日米戦争）において日本の底力を恐れた米国が、日本を凋落させ、日本を米国に隷属することを目的にしたのがGHQの占領政策と憲法であり、日本の政治の停滞と日本の発展を阻んでいる元凶である」というのが、私の７０有余年の人生体験から得た結論です。 。「GHQ政策と日本国憲法、及びそれを無批判に追随したマスコミ」によって、日本の政治は停滞し、２０２２年（令和４年）の超円安に見られるように、日本の国力の低下を招いています。日本人は、戦前の誇りある日本人に復帰する体制を整えるべきです。そのために、まずは、GHQによって、身動きのとりにくい体制にさせられた「日本国憲法」を廃棄して、日本独自の憲法を作ることが最も重要です。日本の国是としては、「世界の平和と自由と幸福の実現と真実の探求」というのが、包括的で世界の共感を得るものでしょう。

日本が立て直すべき政治体制