作成者:Web Master 作成日:火, 11/26/2024 - 06:38
石破内閣の面々には、問題児が多い。第一弾は、統合型リゾート（IR）事業で賄賂疑惑の「岩屋毅外相」。アメリカ司法省のブラックリストに日本の外務大臣が載っている。ネットの朝日新聞では有料記事なので拡散されにくい。大手マスコミは、自民党総裁選前にも事実を把握してたはず。
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米国司法省は、統合型リゾート（IR）事業を巡り、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、500.com（現BIT Mining Ltd.）の元CEOである潘正明氏を海外腐敗行為防止法違反で起訴しました。
潘氏は5人の国会議員に賄賂を渡したと証言しており、その中には岩屋毅外務大臣が含まれるとされています。米司法省の捜査によって、国際的な注目が集まっています。
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アメリカ司法省のブラックリストに日本の外務大臣が載っている。ネットの朝日新聞では有料記事。
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500.comのCEOの不実記載（賄賂なのにコンサル費用として記載した）、賄賂についても自白済み。大手マスコミは、自民党総裁選前にも事実を把握してたはず。
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高橋氏は「司法省のホームページに出てますから。中を見ると日本の捜査当局から全部資料をもらいましたって書いてある。５人はすでに分かってますから、ただ立件されたのは秋元司さん１人だっただけですよ。５人のうちの１人は今の外務大臣ですからね。これは大変ですよ」と述べた。
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疑惑の発覚を受け、岩屋氏は２０年１月に大分県別府市内で記者会見し、金銭の受領を否定した。岩屋氏は今年１１月２９日の閣議後記者会見で疑惑について改めて質問され、「私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてない。まして（中国企業から）工作を受けたこともない。報道されている中国企業とは、全く付き合いはない」と強調した。
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