作成者:Web Master 作成日:火, 11/26/2024 - 07:45
日本人の子供さえ殺される「中国の反日教育政策」を廃止しない限り、中国人の訪日ビザ免除は、認めるべきではない。親中内閣はしでかすかもしれないので不安。「相互主義」でいうなら、中国の不動産購入者には所有権ではなく使用権のみを認めるべきであろう。
**********************************************
中国外務省は、日本側による、中国人の訪日ビザ免除やビザ申請手続きの簡素化などに期待を示した。日中関係筋によると、日本側は中国との相互のビザ免除は受け入れていない。
**********************************************
今回、中国政府が「短期ビザ免除」の復活を決めた最大の要因には、長引く景気低迷があるだろう。日本との往来を活性化し、投資などを呼び込みたい目論見だ。また、来年1月のトランプ大統領就任をにらんで、日中関係を安定させたい思惑もあったとみられる。
さらに、「ビザ免除」でビジネスでの往来拡大とともに中国側が期待しているのが、日本から中国への観光客の回復だ。
「ビザ免除」が復活し、物理的な障害が無くなっても、日本人の中に、訪中に対する心理的な抵抗感（「円安」や、「日中関係の悪化」）が強くあるのだろう。それらに加えて、最近の無差別殺傷事件の続発も、心理的抵抗感を高めている原因と思われる。
