2024/11 中国経済の悪化は続く

膨大な不良債権を処理しない限り、中国経済の好転は難しい。その上トランプ大統領の登場で、中国経済の悪化は、必然。日本に脅威を与える中国の国力の強化に、日本は協力すべきではない。親中派石破内閣は、排除すべし。

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米中対立は2018年にトランプによって始められた。この年、彼はまず関税戦争を仕掛け、その後、貿易戦争、経済戦争へと拡大し、バイデン時代には科学技術戦争、制裁戦、外交包囲網が始まり、軍事同盟強化の競争へと徐々に激化していった。これは現代の国際政治における(武力以外の)「超限戰」。米国の戦略的思考は、米国の「一つの大国」の地位を維持するためには中国の台頭を抑えなければならないというものである。
中国の経済政策は国民の暮らしを急激に悪化させ、暮らしを守るために国民はもはや政府の政策を信頼せず、従わなくなり、出生数の増加を促す政策にも応じなくなっている。また、不動産市場を活性化させるための不動産購入制限緩和政策によっても明らかな改善は見られていない

中国経済が「想像以上に悪化」している…国民はもう政府の政策に従わず、米中抗争どころではない「半死状態」に

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不良債権の処理ができなければ、中国経済は復活しない。中国に投資しても回収できないし、技術を盗られる。中国の太陽光パネルは、ソフトも中国製になるから、情報を抜かれるから危ない。

1026回 アメリカがEV関税引き上げで中国発狂