危うし日本.com

維新が国民民主と共闘し、両方（年収の壁、教育無償化）とも実現するために、国民民主と連携をするという考えは、国民の心情に適うので大いに歓迎。教育無償化だけで自公と妥協すれば、維新は国民の信を失うだろう。（12/20）
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「178万円を目指す合意」に対し「123万円の提示」は、非常識。国民民主党の怒りは当然。自公の強気の原因は維新。「178万円目標」は今や国民的要望。維新が自民党の150万円以下の合意に賛成するなら、参院選で維新は惨敗するだろう。（12/18）
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国の税収は5年前より年間約14兆円も増えている。基金バブルの残高は23年度末には18.8兆円。国は国民からお金を過剰に吸い上げている。国民民主党が主張する「178万円」には、説得理由がある。(12/15)

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習近平は、反乱が怖くて出席できないのでは？

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2022年の工業生産額の世界全体に占める割合は、1位中f国（31.2％）、２位アメリカ（16.3％）、3位日本（5.3%）、次いでドイツ（4.6%）、インド（2.9%）、韓国（2.6%）

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世界的な統計データベースのスタティスタ・ドットコムは国連統計部（UNSD)の最新データを引用して、2022年の中国の工業生産額は世界1位であり、日本は3位だったことを示しました。

2022年の工業生産額の世界全体に占める割合は、1位中f国（31.2％）、２位アメリカ（16.3％）、3位日本（5.3%）、次いでドイツ（4.6%）、インド（2.9%）、韓国（2.6%）、メキシコ（1.9%）、ロシア（1.8%）、イタリア（1.7%）、フランス（1.6%）の順

火力発電に対して「二重投資」になる太陽光・風力発電を推す政府。太陽光パネルは中国が9割以上のシェアを持つ。親中の石破内閣は、再エネ利権にまみれているように見える。世界的には炭酸ガス減少策として原子力発電を推進させる傾向である。

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太陽光・風力発電は「お天気任せ」なので、いくら建設しても、安定的な電力供給のためには火力発電を無くすことはできない。日射がなくても、風が止んでいても、電気は必要だからだ。このため太陽光・風力発電は、本質的に、火力発電に対して「二重投資」になる。

このため、太陽光・風力発電を大量導入すると、電気料金は異常に高くなる。ドイツの電気料金は欧州の中で最も高い。米カリフォルニア州の電気料金は、フロリダ州の倍もする。

こうした世界の現状がありながら、日本政府と与党は「再エネ」に突き進む構えだ。国民経済を破壊する「再エネ利権」を放置するのか。

政府与党は再エネ利権にまみれているように見える。

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中国は今月、米半導体大手エヌビディアに対する規制当局の調査を始めたほか、著名な米アパレルメーカーをブラックリストに載せると警告し、重要鉱物の対米輸出を禁止し、無人機（ドローン）のサプライチェーン（供給網）に圧力をかけた。一連の動きに手がかりを得るならば、中国の対抗手段は主に非関税措置となりそうだ。

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トランプ次期大統領は選挙運動期間中に10～20％の普遍的関税と、中国に対する60％以上の高率関税の適用を公約した。また、先月25日には米国への麻薬類の持ち込みや不法移民問題に対する不満を表明し、3大輸入国である中国、メキシコ、カナダに追加で関税を課す意向を示した。
ジャネット・イエレン米財務長官もこの日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のサミットイベントに参加し、関税が「米国の消費者に対して価格を大幅に引き上げ、企業へのコスト圧力をもたらす」とし、「インフレで得た進展を後退させ、成長に否定的な結果をもたらす恐れのある戦略だ」と指摘した。

英国の加入により、ＴＰＰ参加国の国内総生産（ＧＤＰ）は計２２００兆円規模となり、世界の約１２％から約１５％に上昇する。

TPPは、中国の参加より、米国の参加を促し、公正で民主的な自由貿易を推進すべし。

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（環太平洋パートナーシップ協定（TPP）
　ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナム

　　　　↓アメリカ合衆国の離脱後

日本人の「問題解決能力」は、フィンランドと並んで世界一。OECD国際成人力調査 読解力と数的思考力は2位。

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成人を対象とした社会生活で求められるスキルを測る国際調査で、日本人の問題解決能力が世界一だったことが分かりました。「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の3分野を測定するもので、日本は「状況の変化に応じた問題解決能力」でフィンランドと並んで世界一となりました。 「読解力」と「数的思考力」は2位で、いずれの年齢層でもOECD平均を上回り世界トップレベルでした。