作成者:Web Master 作成日:日, 12/15/2024 - 08:11
維新が国民民主と共闘し、両方（年収の壁、教育無償化）とも実現するために、国民民主と連携をするという考えは、国民の心情に適うので大いに歓迎。教育無償化だけで自公と妥協すれば、維新は国民の信を失うだろう。（12/20）
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「178万円を目指す合意」に対し「123万円の提示」は、非常識。国民民主党の怒りは当然。自公の強気の原因は維新。「178万円目標」は今や国民的要望。維新が自民党の150万円以下の合意に賛成するなら、参院選で維新は惨敗するだろう。（12/18）
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国の税収は5年前より年間約14兆円も増えている。基金バブルの残高は23年度末には18.8兆円。国は国民からお金を過剰に吸い上げている。国民民主党が主張する「178万円」には、説得理由がある。(12/15)
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103万円の壁について国会論戦が本格化する中、自民党は消費者物価の上昇率とパートの賃金上昇率が1.2倍になったことを根拠に、折衷案の「120万円までの引き上げ」を主張。国民民主党が譲れない「178万円」とは50万円以上の開きがある。
新型コロナで苦しんだ時期があっても、国の税収は4年連続で過去最高を更新。23年度は72兆円余りで、5年前より年間約14兆円も増えています。どれだけ国民の懐から取っているのか。そして見過ごせないのが基金バブル。政府主導で国の府省庁が設置する基金事業が約200もあり、お金を貯め込んでいった結果、その残高は23年度末には18.8兆円になり、こちらも過去最高を更新して肥大化。本当に必要な基金なら問題ありませんが、国の〝第二の財布〟と呼ばれ、国会の監視が厳しくなく、何に使われているのか、運用実態が不透明なんです。財源がないと言うなら、無駄な基金事業を廃止して不足分に充てればいい話です
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３党は１１日に「国民民主党の主張する１７８万円を目指して、来年から引き上げる」という内容を含む合意書にサイン。それだけに国民民主党は新たな提案が自民党からなかったことで、協議開始早々に打ち切りを宣言したという。
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FNN・産経が、いい質問をしている。103万円の壁をどこまで上げるのが適切か「額」を示して聞いたのだ。
答えは意外なことに「150万円」が32・6％でトップだった。私がトップだろうと思った「178万円」は22・4％で3位。「120万円」が27・5％で2位だった。
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永田町関係者によると石破首相は３党協議が決裂した状況を受け「いろいろな齟ごがあるのかもしれないが、引き続き協議をお願いしたい。対応には誠意を持って臨みたい」と強調したという。
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高橋氏は宮沢氏および財務省が突きつけてくるであろう、今後の展開を「玉木さんや国民民主が予算に賛成しなくても、維新に賛成してもらうと、予算案は通る。キャスティングボートは国民民主が握ってるんじゃないよ。維新も握ってるよ。最悪、立憲も握ってるよ」と予算案を通す選択肢は国民民主以外にもあると語った。
国政維新で吉村洋文大阪府知事と共同代表になった前原誠司氏について、「元国民民主で、玉木さんと代表選を争って、その後出ちゃった人だから、どんな関係かは想像がつくでしょっていうこと」と微妙な関係性であることを示唆した。
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玉木氏は、自公が教育無償化に関する協議を始めている日本維新の会に触れ「もともと、財務省の戦略は
・維新の新体制が発足次第、関係部局が接触
・当初予算の修正等で盛り込める政策を探る
・国民民主、維新、立民で予算に対する影響が最も『安上がり』の政党と握る
ということだったようなので、最近の維新幹部の発言を聞いていると、維新と握る算段がついたということなのでしょうか」として“密約”の可能性を示唆した。
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維新の要求を受け入れる形で「教育無償化を求める声があることを念頭に」との文言が加わったほか、マイナンバーカードの普及に向けた項目に「一層」や「さらなる」との言葉が足されるなどしていました。
維新の幹部は「大綱に教育無償化という文言が入るとは思わなかった」と意義を強調していますが、党内から「こんな大綱で喜んでいる執行部はもうつぶれるのではないか」と厳しい声もあがっています。
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前原氏は、自民が維新、国民民主をてんびんにかけているとの報道に触れ「てんびんにかけるという表現があったが、てんびんにかけられるつもりは全くない」と〝両てんびん〟ではないとした。「今の現状で、野党も果たすべき役割がある。我々は教育の無償化、国民民主は年収の壁。国民のために実現させるということで、自公と話し合いされているし、我々も始める。あれかこれかの話ではない」と強調した。
さらに、「両方（年収の壁、教育無償化）とも実現するために、国民民主と連携をするということは大事なこと。我々は教育無償化については（自公との）3党協議で努力をしてまいりますが、教育無償化と年収の壁引き上げの共闘が必要な状況になれば、我々はその用意がある」と述べた。
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米重氏は「報道各社の直近1カ月の世論調査を見ると、自民党と内閣の支持率は下がり、国民民主党の支持率は上がっている。中でも若い世代の国民民主への支持が急速に上昇しており、これは重要なポイントだ。なぜなら、これは国民民主は先の衆院選で躍進した後からさらに勢いがついていることを示しているからだ。そんな国民民主に対して与党が駆け引きをやりすぎても、次の選挙という観点で与党にとってよくないのではないか」と述べた。
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会談には自民の森山裕、公明の西田実仁、国民民主の榛葉賀津也の3氏が出席。「178万円を目指して、来年から引き上げる」とした3党合意に基づき、協議継続を確認した。
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大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は20日の会見で、年収の壁を意識して労働時間を抑える人は珍しくないと指摘。「壁撤廃は賃上げにもつながり、〝二兎を追う〟を実現できる大きなことだ」と評価した。
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今田耕司（58）は「ゴルフでたとえるなら、カップでしょ？ 178万円は。なんでグリーン、グリーンって。このたとえが一番気に入らん。カップやんか」と怒りをあらわにしていた。
