2020/05　中国の国防動員法と在日中国人の恐ろしさ

在日中国人の入国や、在日中国人の数には、日本人は目を見張らせる必要があるにもかかわらず、日本の政治家や経済人、マスコミはダンマリ。

中国の「国防動員法」を知れば、恐怖。

新型コロナウィルスだけではなく、庶民としては気が休まらない問題。

中国の国防動員法の怖さは、要約すれば下記の２点。

1. 現在日本にいる大量の中国人（８１万人）は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。

2. 現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになる。日本を襲う武器工場に変身させられる可能性もある。

中国人にマスクを配るという報道があった。この時もしマスクではなく武器だったらと恐怖を感じた。公安はチェックしているのだろうか？

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＜日本自衛隊は２５万人、中国軍は２１８万人・軍事予算は日本が４７３億ドル、中国が１４５０億ドル＞

〇Wikipedia：自衛隊

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＜在日外国人は、中国人が、８１万人、韓国人が、４５万人、ベトナム人４１万人＞

〇Wikipedia：日本の外国人

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〇【石平】「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」[桜H22/6/29]( ニコニコ動画 ）

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コニコ大百科：国防動員法

• 中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や立海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる、

• 国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。

• 原則として国外にいる中国人にも適用されるこの法律。そうなると、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。

• さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになる。

• これほどの法律にもかかわらず、このことを報じるマスコミは現在、産経新聞だけである。

Wikipedia：国防動員法

• 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

• 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性

• 国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する

• 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

• 有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる

• 国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

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東京都知事候補 [桜井誠] 香港応援街宣 37,288 回視聴•2020/07/01　（Youtube 桜井誠チャンネル【日本第一党 公式】チャンネル登録者数 9.21万人）