反日教育国に投資する企業は反日企業である

日本企業は、反日教育国家「中国」に、投資して、企業ひいては日本や日本人にはどんなメリットがあるのか？

過去３０年以上にわたって、日本は、中国に投資して中国の発展に寄与してきた。にも拘らず、中国はいまだに反日教育をしている。敵を作ることによって、それに対処する中国共産党を国民が頼りにするようにさせるためである。

豊かになれば、民主化されるだろうという期待が、ヨーロッパ諸国や日本にあった。しかし、ここ数年でその期待は裏切られたと、多くの民主国家が認識するようになった。中国の一帯一路による侵略主義や香港の一国２制度の崩壊が明らかになったからである。

中国は、利益を軍事費に投資し、今や、日本やヨーロッパ諸国を威嚇するほどの軍事力を備えている。

中国は、日本の新幹線技術や多くの技術を盗用し、競争者として日本の産業を脅かす一方、軍事力を背景にして尖閣諸島や、日本の経済水域を我が物顔で闊歩している。

各国が中国で獲得した利益は、中国に再投資する手立てしかなく、日本に送金することはできない。しかも、現地企業には、共産党員が配属され技術を虎視眈々と狙われながら監視されている。中国に投資して、日本や日本人に何のメリットがあるというのか？経済界は頭を冷やして投資先を再検討すべきである。日本企業は、民主国家、最低でも国民の選挙が実施される国に投資すべきである。

更に、近年中国が、チベット・ウィグル・モンゴル人に対し、ナチス以上の民族浄化活動をしていることが、世界中の民主国家からの反発を買うようになった。

こういう事情を知りながら、今後、反日教育国に投資して、中国の軍事力を増強させ、日本を威嚇する中国に加担しようとする企業は、愚かであるばかりでなく、反日企業と呼ばれても仕方のないことであろう。

投資国として、中国がふさわしくない理由は下記の通り。

反日教育をしている。⇒日本に敬意を払うはずがない。
報道の自由がない国
共産主義国家⇒国民の選挙によって選ばれていない
人権弾圧国（チベット・ウィグル・モンゴル・宗教弾圧）
法治国家は名目
環境汚染がひどい国である
不衛生な国
洪水の多い国（三峡ダム崩壊の危険性）
生きている人間から臓器移植する国
人さらいの多い国
知的所有権を守らない国
軍隊は、国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊である
現地企業は、共産党の監視下に置かれる
投資企業は、利益を本国に送ることができない。