作成者:Web Master 作成日:土, 11/09/2024 - 08:56
「トランプ大統領になれば、インフレ→金利上昇→ドル高・円安になる。実質賃金が安定的にプラスになるまでは、日本は金利を上げるべきではない。」という玉木代表の判断は正しいと思う。
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財務省(旧大蔵省)出身の経済通でもある玉木代表は「トランプ大統領になることによる日本への影響については、(米国が)関税を高くしたり、減税をするとなると、まさに経済がより過熱してインフレになりがちなので、金利を上げてそれを抑えようとするので、アメリカの金利はより上がっていく。その結果、円安・ドル高が進んでいく傾向にはあると思います」と解説・分析した。
日銀の金融政策の今後についても言及。「ただ、国内の政策はやっぱり国内の政策目標を見ながらやらなければいけないので、私はやはり実質賃金が安定的にプラスになるまでは、日銀の金融政策については変更するべきではないという立場です。来年の春の春闘で、中小企業の賃上げがどれぐらいになるのかをよく見定めたうえで、金融政策の変更は慎重に行うべきだと思っています」と、自身の主張を展開した。(下記より引用)
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国民民主・玉木雄一郎氏 トランプ大統領誕生による“為替相場”を予測「円安・ドル高が…」 日銀政策の「変更は慎重に」