2024/12　ザイム真理教信者　要諦

ザイム真理教とは、「財政均衡主義（プライマリーバランスの大きな赤字は日本経済を破滅させる）という教義を重視する財務省の増税論を信奉する人々」のことである。

ザイム真理教信者は、財務省官僚、学者では野口悠紀雄、小幡續、政治家では立憲民主党の野田佳彦（消費税8％、10％）、自民党の橋本龍太郎（消費税5％）、岸田元総理、宮澤 洋一、野田毅、経営者では榊原定征など。

ザイム真理教は、「財政破綻すれば、ハイパーインフレや国債や為替の暴落が起こるぞ」と脅したうえで、必要のない増税を繰り返して、国民生活を破壊してしまう。

国民負担率は、2010年37.2％から、2022年47.2％へと、10.3ポイント上がっている。国民負担増の大部分は、税負担の上昇（消費税の増税）が原因。（p129～p132）

ザイム真理教のサポーターは大手マスメディアと富裕層、親衛隊は国税庁。

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プライマリーバランス（基礎的財政収支）：政府の歳入と国債費（国債の利払い費と償還費）を除く歳出との間の収支を指す。

安倍元総理は、「反財務省」の政治家だった。

財務省は1990年代以降、一貫して財政緊縮路線を採り続けた。その結果、1995年には世界の18％を占めていた日本のGDPが、今や6％を切る始末だ。先進諸国中最高に近かった日本の賃金は、いまや主要国中最下位になっている。

日本経済が成長できなくなった理由は「急激な増税と社会保険料アップで手取り収入が減ってしまったから」だ。使えるお金が減れば、消費が落ちる。消費が落ちれば、企業の売り上げが落ちる。そのため企業は人件費を削減せざるを得なくなる・・・という悪循環が続いたためだ。

厚遇される国家公務員（ｐ138～ｐ148）

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参考：ザイム真理教（森永卓郎　著）