中国の人権弾圧に対する国会決議のバカ慣行

作成者:Web Master 作成日:木, 06/17/2021 - 06:22

中共の人権弾圧（ジェノサイド）非難決議は、左派である立憲民主党も賛成しているのですから、日本の国会議員の大多数と思われますが、国会で中共の人権弾圧に対して非難決議ができないのは何故でしょう。国会決議は、全会一致が原則となっているところが、問題。このルールを改正しなければ、少数者に国会が牛耳られることになります。
決議に反対した「自民党の親中派（林幹雄）」と、「公明党」は、中共の出先機関なのでしょうか？彼らの裏工作で日本の国会議員が、中共に汚染されているのではないかと感じます。

日本は、国会決議の全会一致ルールを直ちに正し、自由・民主の普遍的価値を共有する欧米諸国と足並みを揃えるべきです。何でこんなルールが存在するのか、庶民としては信じられません。これは、日本の政治の進行を遅らせるために、外敵によって仕掛けられた罠です。まずはこの愚かなルールを正すべきです。

中共による新疆ウイグル自治区での弾圧を「ジェノサイド」と指定した政府機関は、チェコ、ベルギー、カナダ、リトアニア、オランダ、英国。1月には、マイク・ポンペオ前米国務長官が、中共によるウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と認定しています。日本はこの条約に参加していません。この主体性のなさも、また庶民にとっては信じられません。

“人権侵害非難決議案”全文。

「近年、新彊ウイグル、チベット、南モンゴル、香港、ミャンマー等では、信教の自由への侵害、強制収監をはじめとする深刻な人権侵害が発生している。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けている人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、過日の日米首脳会談、G7においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。本院は、深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識し、これを強く非難するとともに、深刻な人権侵害行為を国際法に基づき、国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう、強く求める。さらに、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、立法府の責任において、深刻な人権侵害を防止し、救済するために必要な法整備の検討に速やかに取り掛かる決意である。政府においても、このような認識の下に、まず、この深刻な人権侵害の全容を把握するため、事実関係の徹底した調査を行うべきである。それとともに、深刻な人権侵害を防止し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。右決議する。」

**************************************************