既得権益を得ていたのは世襲議員だった

世襲議員の小泉進次郎氏の非難する既得権益を得ていたのは世襲議員の河野太郎氏でした。代々続く古い国会議員の体質が、既得権益を生んでいるということです。衆議院議長の長かった河野洋平氏が、中国関連会社の会長に収まって中国からの既得権益を確保し、息子の河野太郎氏が献金を受けていたという構図です。「世襲議員の既得権益を排除しなければ、日本の政治は活性化できません。」

高市氏に対して「エネルギー政策をひっくり返すのは既得権益だ」と非難していた小泉進次郎氏は、河野太郎氏が「 ”ファミリー企業「日本端子」など”から6,700万円の献金を受けていた」ことは、「既得権益」と非難しないのでしょうか？それも、自らが推進する再生可能エネルギーの部品を供給する親族会社からの献金です。太陽パネルは中国の会社が圧倒的なシェアを持っています。再生可能エネルギーの推進の大半は、太陽パネルの中国からの輸入です。太陽光発電のコストが安くなったという報道がありましたが、「奴隷労働」なくして、太陽光パネルのコストが安いなどと考えるのは幻想だと思います。中国内のことですから、実態は分かりませんが、国際的に疑いのある「奴隷労働」による製品を推進する輩は民主国家の政治家としては不適格ではないでしょうか？太陽光発電の不安定さは群を抜いており、世界的な競争環境の中で、必ずしも電力量の安さで優位を得られるとは言えません。また、杜撰な太陽パネルの増設は熱海の崩落事故を招いています。

地球温暖化については、科学的に賛否両論あり、温暖化しているという主張は、グローバリスト（米国民主党）やヨーロッパ、してないという考えを主張するのは、米国共和党です。菅総理は、民主党と同様、温暖化対策の賛成派です。日本で言えば、共産党や立憲民主党は、グローバリストです。世界で最もCO2を産出している中国共産党は、グローバリストですが、発電コストの安い国内の火力発電所を増設しています。環境問題解決に熱心とは言えません。

強い日本にするためには、産業上、電力費用の低コスト化が大事です。この点では、原発に比べれば安全で、安定しており、CO2排出量の少ない火力発電を日本は放棄すべきではありません。中国と歩調を合わせていれば、非難されるいわれはないでしょう。再生可能エネルギーは研究を進め、安定性と低コスト化が確信できたときに導入すれば十分です。

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〇 河野氏に文春砲炸裂！／河野太郎ワクチン相 “ファミリー企業「日本端子」など”から6,700万円の献金を受けていた ／ネット「これは説明が必要な案件だな」「産経の質問に対して「全く政治活動に影響ない」って答えたときにはこの話し、しなかったよね？」2021/9/21（ Total News World ）　

〇 小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発 「河野さんが相当我慢しているのは、私は見ていて分かる」鈴木款 国内 2021年9月17日 金曜 午後2:40　（ REUTERS ）