再生エネルギーは正解ではない

再生可能エネルギーを進める河野太郎氏は、中国に工場を持つ親族企業が、中国の太陽光パネルの部品を供給していることが判明しました。
小泉進次郎氏は、太陽光発での詐欺会社テクノシステムを、政策面から【利益誘導】！小泉純一郎・小泉幸太郎が広告塔とのこと。

彼らは、国益のためではなく、自分たちの利益のために再生可能エネルギーを進めているとしか思えません。

地球温暖化については、科学的に賛否両論あり、温暖化しているという主張は、グローバリスト（米国民主党）やヨーロッパ、してないという考えを主張するのは、米国共和党です。菅総理は、民主党と同様、温暖化対策の賛成派です。日本で言えば、共産党や立憲民主党は、グローバリストです。世界で最もCO2を産出している中国共産党は、グローバリストですが、発電コストの安い国内の火力発電所を増設しています。環境問題解決に熱心とは言えません。

強い日本にするためには、産業上、電力費用の低コスト化が大事です。この点では、原発に比べれば安全で、安定しており、CO2排出量の少ない火力発電を日本は放棄すべきではありません。中国と歩調を合わせていれば、非難されるいわれはないでしょう。再生可能エネルギーは研究を進め、安定性と低コスト化が確信できたときに導入すれば十分です。

原発は、万一の場合を考慮し、小規模化するのは良い考えだと思います。他国が禁止するならともかく、「原発０」に走っている国はありません。ドイツでさえフランスから原子力発電による電力の供給を受けています。
原発より、効率の悪い再生エネルギーを採用して、電力料金を値上げするのは、中国に利益を与えると同時に日本の産業を弱体化させます。中国共産党の工作員が考えそうなシナリオです。

原発による甚大な被害を経験しました。他国でも同様の被害が出る可能性があります。日本は、原発汚染からの回復を実行すると同時に、そういう被害が発生したときのノウハウを研究し、その技術を磨くべきです。放射能汚染をどう終息させるかは、大事な技術開発です。

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河野太郎の言い訳

小泉進次郎とテクノシステム