「民意との乖離」ではなく「中国浸透工作の脅威」
作成者:Web Master 作成日:木, 09/30/2021 - 09:25
総裁選と決戦投票の結果、４７の内３９の都道府県の党員票は河野氏に軍配を上げました。これを、大村知事は「民意との乖離」と断じましたが、私は「中国浸透工作の脅威」と懸念しております。
河野太郎氏は、日本における再生可能エネルギー推進派であり、太陽光パネルの部品供給会社「日本端子」の株主です。しかも、太陽光パネルは、中国が圧倒的シェアを有していますから、日本に太陽光パネルを設置しようとすれば、中国から輸入することになります。日本が太陽光パネルを輸入すればするほど日本端子は利益を受け、必然的に株主である河野太郎氏も利益を享受するということになります。これは「利益誘導」です。
日本人が、このことを知れば、「河野太郎氏は信用できない」と感得するはずです。しかし、マスメディアは、この件を一切報道しませんでした。マスメディアも親中派河野太郎推しであることの証左です。政治に関心のある党員であれば、Youtubeでの報道を知らないはずはありません。にも拘らず、４７の内３９の都道府県の党員は河野氏に投票しました。日本人なら考えられないことです。
しかし、仮説として、中国による長期にわたる「Silent Invasion（静かなる浸透工作）」で、自民党員が買収されていたと憶測すれば、納得できます。自民党員の半数約５０万人を１０万円で買収すると５００億円で済みます。この金額で日本の首相の座を買えれば安いものです。米国における買収報道や、バイデン大統領一家の親中疑惑を知れば、あながち間違った推測ではないと思います。河井夫妻選挙違反事件では、多く広島県議や広島市議が現金を受け取ったことが明らかになりました。自民党員を買収することなどは簡単に思えます。
このように憶測すると、自民党における総裁選での党員投票制度は、党員の民意を反映するものではなく、「中国工作の浸透度」の指標なのではないかと恐怖を感じざるを得ません。わずか５０万人を買収すれば、自民党総裁を選べる可能性のある党員投票制度の見直しは、絶対に必要と考えます。
大村知事は、「日本端子」問題について見解を述べた後に、「民意の乖離」を述べるべきでしょう。慰安婦像を思わせる「少女像」や、「昭和天皇の写真を燃やして足で踏みつぶす動画」を展示した「愛知トリエンナーレ展」を主催した大村知事の言葉を、愛知トリエンナーレ展を演出した朝日新聞が報道している姿は、反日のプロパガンダとしか思えません。
〇大村知事、総裁選に「民意との乖離問われる」 自身は河野氏を応援 朝日新聞社 2021/09/29 23:185（ 朝日新聞 ）
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